学資保険「月3万円×15年」なら“570万円になり安心”と思ってたら、夫に「NISAなら東京のアパート代も貯まる」と聞きビックリ！ 元本割れが心配ですが、それでも“投資すべき”でしょうか？
元本保証で手堅い学資保険と、運用益が期待できるNISAで毎月3万円を15年間積み立てることを比べた場合、東京での一人暮らし費用まで捻出できるほどの差が本当に生まれるのでしょうか。本記事で、具体的な数字を基に検証します。
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目次
月3万円を15年間、学資保険の「手堅さ」と「限界」
教育費の準備といえば、長年主流だったのが学資保険です。毎月決まった額を保険料として支払い、子どもが大学に入学するタイミングなどで満期金を受け取る仕組みです。
親に万一のことがあった場合には、その後の保険料の支払いが免除される保障機能があるため、「絶対に元本を減らしたくない」と考える家庭にとっては大きな安心感があります。
毎月3万円を15年間積み立てた場合の元本は、3万円×12ヶ月×15年＝540万円になります。現在の超低金利時代において、学資保険の返戻率（支払った保険料に対して受け取れる金額の割合）は100％前後、高くても105％程度です。
仮に返戻率105％の商品だった場合、満期金として受け取れる額は約567万円となります。この金額でも、国公立大学の学費（4年間で約242万円）などは十分にカバーできますが、東京での一人暮らし費用まで考えると、余裕があるとは言い切れません。
NISAで年利5％運用した場合の「増える力」
一方で、NISAを活用して投資信託で運用した場合はどうなるのでしょうか。世界中の株式に分散投資する商品などを選び、過去の長期平均に近い「年利5％」で運用できたと仮定します。
金融庁の「つみたてシミュレーター」によると、毎月3万円を15年間、年利5％で複利運用した場合、最終的な資産額は約794万円に達します。元本540万円との差額を計算すると、約794万円－約540万円＝約254万円となり、運用益だけで250万円近く増える計算です。
投資の利益がさらに利益を生む「複利効果」により、同じ毎月3万円でも、資産の増え方には大きな差が生まれます。
約254万円の運用益で、東京のアパート代は賄えるのか
では、この増えた約254万円という金額で、東京でのアパート代を本当にカバーできるのでしょうか。
賃貸情報サイトなどによると、東京都内のワンルームアパートの家賃相場は23区内で6万～10万円程度、市部では4万～6万円程度とされています。
仮に家賃を月額6万円とし、大学に通う4年間（48ヶ月）の総額を計算すると、6万円×48ヶ月＝288万円、4年間の家賃総額は300万円近い金額です。家賃が月5万円なら、5万円×48ヶ月＝240万円となります。
つまり、NISAによる運用益の約254万円があれば、家賃が月5万円程度の地域ならば大学4年間の家賃をほぼ賄える計算です。国公立大学でも学費引き上げの動きがある昨今、一人暮らしの費用までカバーできるゆとりを持っておくことは安心感につながるでしょう。
教育費のすべてを投資に回すリスクと「使い分け」
運用益でアパート代の大部分をカバーできるというのは魅力的ですが、注意点もあります。投資には価格変動リスクがあり、子どもが大学に入学するタイミングで相場が下落している可能性もあるからです。
教育費は「必要な時期が決まっているお金」であるため、必要なタイミングで元本割れしてしまう事態は避けたいところです。そのため、「全額を学資保険にするか、全額をNISAにするか」という極端な二択にする必要はありません。
例えば、「絶対に必要となる入学金や初年度の学費は預金や学資保険で確保」し、「それ以外の余裕資金をNISAで運用する」といった使い分けをすることで、リスクを抑えながら資産形成を目指せます。
NISAを活用すれば、教育費の選択肢は大きく広がる
毎月3万円を15年間積み立てた場合、学資保険では約567万円になる一方、NISAで年利5％の運用ができれば約794万円となり、約254万円の運用益が期待できます。
この増えた約254万円があれば、東京での学生向けアパート代（月5万円想定）の約4年分に近い金額を賄うことも可能です。ただし、投資には相場の下落リスクも伴うため、すべてをNISAに回すのではなく、預金や学資保険などの安定資産と組み合わせながら活用することが重要です。
教育費を「守る部分」と「増やす部分」に分けて考えることで、子どもの進学の選択肢を広げつつ、家計への負担も抑えやすくなるでしょう。
出典
e-Gov法令検索 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
