マンションの退去時に、管理会社から「ペットのにおいが残っているので、通常清掃費とは別に消臭費“5万円”が必要です」と言われました。「ペット可」の物件でも支払う必要はありますか？

ペット可物件でも消臭費を請求されることはある

まず知っておきたいのは、「ペット可物件＝ペットによる損傷やにおいの費用をすべて大家が負担する」という意味ではないことです。
 
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による劣化や経年劣化は貸主負担とされています。一方で、借主の故意や不注意、管理不足によって生じた汚れや損傷は借主負担になるとされています。
 
ペット臭についても同様です。例えば、日常的に換気や清掃を行い、特に強いにおいが残っていない場合は、通常の使用の範囲と判断される可能性があります。しかし、室内に強いにおいが染み付いていて、次の入居者の募集に支障が出るような状態であれば、消臭や壁紙の張り替えなどの費用が発生することがあります。
 
そのため、ペット可物件であっても、においの状態によっては借主が費用を負担するケースがあります。
 

消臭費5万円を支払う必要があるかは、通常においの程度と契約内容で決まる

管理会社から「消臭費5万円」と言われても、その金額が自動的に有効になるわけではありません。重要なのは、実際にどの程度のにおいが残っているのか、そして賃貸借契約書にどのような取り決めがあるのかです。
 
例えば、契約書や特約に「ペット飼育時は退去時に消臭費を負担する」と明記されている場合は、その内容が有効と判断される可能性があります。一方で、契約書にそのような記載がなく、通常のハウスクリーニングで対応できる程度のにおいしか残っていない場合は、追加費用の妥当性が問題になることもあります。
 
また、5万円という金額自体も、部屋の広さや作業内容によって評価が変わります。一般的にペット臭の脱臭作業は数万円程度になることがありますが、実際にどのような作業を行うのかが分からなければ、金額が適正かどうかは判断できません。
 
そのため、「5万円だから高い」「5万円だから妥当」と決めつけるのではなく、請求の根拠を確認することが大切でしょう。
 

請求額に納得できないときは見積書と契約書を確認しよう

請求内容に疑問がある場合は、まず見積書や請求書の内訳を確認しましょう。「消臭費5万円」とだけ書かれている場合は、具体的にどのような作業を行うのか説明を求めることが重要です。
 
例えば、オゾン脱臭を行うのか、壁紙の張り替えが必要なのか、床材の交換が含まれているのかによって費用は大きく変わります。
 
また、契約書や重要事項説明書にペット飼育に関する特約があるかも確認しましょう。特約がある場合でも、借主が内容を理解したうえで合意していることや、内容が合理的であることが求められます。
 
管理会社の説明に納得できない場合は、自治体の消費生活センターなどへ相談する方法もあります。第三者の意見を聞くことで、請求内容が妥当かどうかを客観的に判断しやすくなります。焦って支払う前に、根拠となる資料を確認することがトラブル防止につながるでしょう。
 

ペットの消臭費は必ず支払うわけではないが状況次第で負担が必要になるケースがある

ペット可物件であっても、ペットによる強いにおいが室内に残っている場合は、借主が消臭費を負担する可能性があります。これは国土交通省の原状回復の考え方とも整合しています。
 
しかし、管理会社から請求された金額を無条件で支払う必要があるわけではありません。
 
まずは契約書の内容を確認し、消臭費に関する特約があるかを調べましょう。そのうえで、請求額の根拠となる見積書や作業内容を確認することが大切です。
 
もし説明が不十分だったり、金額が不自然に高額だったりする場合は、管理会社へ詳細な説明を求めたり、公的な相談窓口を利用したりすることも検討しましょう。
 

出典

国土交通省 これでわかる！賃貸住宅を退去する時の原状回復のポイント
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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