不用品が「軽トラ積み放題7000円」のはずが“25万円”請求されショック! さらに「キャンセルはお金かかります」と言われ、結局支払うことに…「古物商許可」があっても安心できない!? 注意点を確認

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不用品が「軽トラ積み放題7000円」のはずが“25万円”請求されショック! さらに「キャンセルはお金かかります」と言われ、結局支払うことに…「古物商許可」があっても安心できない!? 注意点を確認
荷造りを進めるうちに、部屋の奥から出てくる大量の不用品。ただでさえ新居の敷金礼金や引っ越し代で家計が火の車なのに、「古い冷蔵庫や家具、捨てるのにもお金がかかるのか……」とため息をつきたくなりますよね。
 
そんな疲労困憊(こんぱい)のとき、ポストに入っていた「軽トラック積み放題パック7000円」という不用品回収のチラシを見つけたら、思わず救世主のように見えてしまう人もいるかもしれません。
 
しかし、「定額パックなら安心」と冷蔵庫などをトラックに載せるとすぐに、業者の態度が一変することがあります。「作業が終わったら25万円を請求された」など、とんでもない高額請求を突きつけられる悪質なトラブルが全国で多発しています。新生活の大切な資金をむしり取られないための防衛策を解説します。
西村和樹

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、第一種/第二種電気工事士、医療情報技師、2級ボイラー技士、ボイラー整備士

荷物を載せた瞬間に態度が急変する「後出し請求」の卑劣

見積もりの段階や荷物を載せる前は愛想が良かったのに、いざトラックに積み終わると業者の態度が一変することがあります。「高すぎる、やっぱりやめる」と断ろうとしても、「もう積んだから下ろせない」「キャンセル料を払え」などとすごまれるケースが少なくありません。
 

「定額7000円」が「25万円」に化ける悪質な手口

引っ越し作業で疲れ切っているときや、1人で対応しているときなどは、恐怖から「早く帰ってほしい」と泣く泣く財布を開いてしまう人が多いのです。
 
独立行政法人国民生活センターには、実際に以下のような恐ろしい相談が寄せられています。


・「軽トラックパック7000円」の広告を見て頼んだら、不用品の積み込み後に25万円を請求された。
・不用品の量は軽トラック1台分に満たなかったが2台分を請求された。
・冷蔵庫などの回収で高額な料金を請求され、支払えないと言うと「銀行で現金をおろすように」と指示された。

一度トラックに載せてしまえば、彼らのペースです。「手持ちのお金がない」と伝えても、近くの金融機関で現金を引き出すよう即日の支払いを強要されるケースまであります。このようなトラブルを避けるには、チラシやネットの「定額」「格安」という言葉をうのみにしないことが鉄則です。
 

そもそも無許可の業者は「違法」の可能性が高い

チラシを配っている業者や、空き地でのぼりを立てている業者、スピーカーで大音量を流しながら街を巡回している軽トラックの多くは、自治体からの許可を持っていない可能性があります。
 
家庭から出る不用品を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」が必要ですが、これを得るのは難しいのです。
 

「許可証」のうそと不法投棄のリスク

「古物商の許可証があるから大丈夫です」と見せてくる業者もいますが、古物商はあくまで「買い取り」ができるだけで、ゴミとして回収する権限はありません。さらに恐ろしいのは、彼らに引き渡した不用品が、山の中や空き地に「不法投棄」されるリスクがあることです。
 
数万円のお金を巻き上げられたうえに、自分が長年使っていた愛着のある家具や家電が不法投棄の片棒を担がされるなんて、これほど悔しいことはないでしょう。無許可業者に渡すことは、トラブルを自ら招くようなものだと心得ましょう。
 

なけなしのお金を守る! 不用品を「正しく安く」手放す防衛策

新生活の準備などで忙しいときは、「役所の手続きが面倒だから」という理由で、多少怪しいと思う業者にも頼りたくなってしまうことがあります。
 
しかし、大切な家計を守るためには、ルールに従った正しい処分が最も確実で、結果的に一番安上がりです。
 

自治体のルールを活用して賢く処分する

不用品を処分するときは、以下の方法を検討してください。


・冷蔵庫やテレビ、洗濯機などは「家電リサイクル法」の対象となるため、購入した家電量販店に引き取りを依頼するか、自治体指定の引き取り場所へ持ち込む
・マットレスやカラーボックスなどの大きな家具は、自治体の「粗大ごみ」として事前に処理券を購入し、指定の日に出す
・まだ十分に使えるものであれば、信用できるリユースショップに買い取ってもらう

万一、悪徳業者に遭遇して高額な請求をされても、絶対にその場でお金を払ってはいけません。毅然(きぜん)とした態度でその場での支払い断りましょう。
 
また、作業前に改めて料金や作業内容を確認し、納得できないのであればきっぱりと断る勇気を持ちましょう。トラブルになった場合は、すぐに消費生活センター等(消費者ホットライン:局番なしの188)に連絡してください。
 
住宅ローンの返済や子どもの教育費、日々の生活費など、新生活にはたくさんのお金がかかります。引っ越しのドサクサに紛れて、悪徳業者に数十万円のボーナスをプレゼントする必要など1ミリもありません。正しい知識を持って、わが家のなけなしの資金をしっかりと守り抜きましょう。
 
執筆者 : 西村和樹
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、第一種/第二種電気工事士、医療情報技師、2級ボイラー技士、ボイラー整備士

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