高校無償化で「年11万8800円」が“自動でタダになる”と思ってたら、「申請が必要」と知り焦り…！ 申請書など何も“もらってない”のに、どうすれば良いですか？ 申請方法と注意点を確認
そう考えていた人もいるのではないでしょうか。
2026年4月、高等教育等の授業料支援制度の改正によって所得制限が撤廃され、多くの人が授業料の支援を受けられるようになりました。しかし一方で、「申請が必要であることを知らなかった」という声も相次いでいます。
国が支援するこの制度、各自が申請しなければ支給はされません。しかも、学校や自治体によって申請のタイミングや手続き方法が異なり、分かりにくいのが実情です。
本記事では、文部科学省の発表をもとに、高校無償化の仕組みと申請方法を分かりやすく解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
高校無償化とは？ 就学支援金の仕組みをおさらい
高校無償化とは、国が高校の授業料をサポートしてくれる「高等学校等就学支援金制度」の通称です。対象となる高等学校等に在籍する生徒に対し、国が学校へ直接授業料相当額を支給する仕組みとなっています。
2025年度から公立高校の支援に対し、所得制限は撤廃されました。さらに、2026年4月からの制度改正では、私立高校も含めて所得制限が撤廃されたのです。これにより、支援の対象となる生徒が広がり、公立高校では年間最大11万8800円、私立高校では年間最大45万7200円が支給されます。
ただし、対象となっていれば自動で支援が受けられるわけではなく、申請が必須です。各人が学校を通じて申請手続きを行い、審査を経て初めて支援が開始されます。
申請しないとどうなる？ 見落としがちな「不支給期間」のリスク
就学支援金は、最大36ヶ月間にわたり国が授業料を支援する制度で、申請が承認された月から支給が始まります。つまり、申請をしなかったら、その分だけ受け取れない期間が発生する可能性があるのです。
所得制限が撤廃されたことで、2026年度は新入生だけでなく、在校生も支援を受ける場合は申請手続きをしなくてはなりません。学校等から申請に必要な書類を受け取り必要な手続きを進めますが、配布時期などは自治体や学校によって異なります。
案内が来ていないからといって申請不要というわけではないため、手続きをしていない場合は、早めに在籍している学校の担当窓口に確認してみてください。
申請方法と必要なもの
申請は、e-Shienというオンラインシステム（文部科学省が提供）を通じて行います。学校から配布されるIDやパスワードなどを使ってアカウントを作成し、保護者の情報を入力して送信する流れです。
マイナンバーを利用することで、収入状況の確認が自動で行われるため、源泉徴収票などの書類提出が不要になるケースがほとんどです。ただし、マイナンバーを提供しない場合は、課税証明書の提出が必要になることがあります。
また、申請の締め切りは学校ごとに設定されており、いつでも申請できるとは限りません。案内が届いたら速やかに対応するようにしましょう。
2026年4月には、申請システムが一時停止していた影響で、申請時期が5月以降になった場合でも4月から受給できるように対応がなされています。詳しくは、都道府県や学校の案内を確認するようにしましょう。
まとめ
高校無償化は、申請しなければ支給されない制度です。2026年4月から所得制限が撤廃されたことで、本年度から新たに対象となった家庭もあります。案内が来ていないからといって申請不要ではないため、不安があれば学校窓口に問い合わせることをおすすめします。
申請の締め切りを逃さないよう、早めに確認しておきましょう。
出典
文部科学省 高校生等への修学支援
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
