年金暮らしの母への仕送りを月「5万円」から「3万円」に減らしたいと伝えたら、「それでは生活ができない」と泣きつかれました…。物価高でわが家も余裕がないのですが、子どもとして支え続けるべきでしょうか？
しかし、近年は高齢者だけでなく現役世代の家計も厳しくなっています。食料品や光熱費の値上がりに加え、住宅ローンや教育費などの負担を抱える家庭も多く、これまでと同じ金額を送り続けることが難しくなるケースもあります。
では、年金暮らしの高齢者は実際にどのような家計状況なのでしょうか。また、親への支援はどこまで続けるべきなのでしょうか。本記事では、総務省統計局の家計調査や消費者物価指数のデータをもとに、仕送りを見直す際の考え方について解説します。
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目次
年金暮らしの高齢者はどのような家計で生活している？
母親から「3万円では生活できない」と言われると、本当に生活が立ち行かなくなるのではないかと心配になるかもしれません。しかし、まずは高齢者世帯の平均的な家計状況を知ることが大切です。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月あたりの実収入は約13万1000円、消費支出は約15万円となっています。
収入だけでは支出をまかなえず、不足分を貯蓄の取り崩しなどで補っている世帯が多いことが分かります。このデータを見ると、「年金だけでは生活が苦しい」という母親の訴えには一定の現実味があります。
一方で、現在の仕送り額が月5万円であれば年間60万円の支援になります。仮に3万円へ減額しても年間36万円です。決して小さな金額ではありません。
そのため、「仕送りを減らすべきかどうか」を考える前に、母親の家計状況を具体的に確認することが重要です。家賃や医療費など避けられない支出が多いのか、それとも見直しが可能な支出があるのかによって、必要な対応は大きく変わります。
物価高の影響は子ども世代にも及んでいる
親世代の生活が厳しくなっている一方で、子ども世代も家計に余裕があるとは限りません。
総務省統計局の「2020年基準 消費者物価指数 全国2026年（令和8年）4月分」によると、総合指数は前年同月比で1.4％上昇しています。特に食料品を中心に値上がりが続いており、多くの家庭で生活費の負担が増加しています。
例えば、以前は月7万円程度だった食費が8万円近くになったり、電気代やガス代が上昇したりと、日常生活のさまざまな場面で物価高の影響を受けています。さらに、子どもの進学費用や住宅ローンの返済などが重なると、家計への負担は一層大きくなります。
このような状況のなかで、仕送りを月5万円から3万円へ見直したいと考えることは決して自分勝手なことではありません。もちろん親を支えたいという気持ちは大切です。しかし、自分たちの生活を犠牲にしてまで支援を続ければ、将来的に家計が悪化し、自身の老後資金の準備が難しくなる可能性もあります。
親を助けるために子ども世代まで生活苦に陥ってしまっては、長期的な支援は続けられません。無理のない範囲で支援することも、家族全体の生活を守るうえで重要な考え方です。
仕送りを減らす前に親子で家計を確認することが大切
仕送りの減額を検討する場合は、感情だけで判断するのではなく、家計の実態を共有することが大切です。まず確認したいのは、母親の収入と支出の内容です。年金収入はいくらあるのか、家賃負担はあるのか、医療費や介護関連費用はどの程度かかっているのかを整理してみましょう。
実際に家計を見直すと、通信費や保険料など削減できる支出が見つかる場合もあります。また、所得や資産状況によっては医療費の負担軽減制度や自治体独自の支援制度を利用できる可能性もあります。
さらに、いきなり5万円から3万円へ減額するのではなく、まずは4万円に減らして様子を見る方法もあります。段階的に見直せば、母親も生活設計を立てやすくなり、精神的な負担を軽減できるでしょう。
大切なのは、「支援をやめる」のではなく、「無理なく続けられる支援方法を探す」という視点です。
親子双方が安心して暮らせる支援の形を考えよう
年金暮らしの高齢者が生活への不安を抱えるのは自然なことです。一方で、物価高の影響は現役世代にも及んでおり、これまでと同じ仕送りを続けることが難しくなる家庭もあります。
そのため、「親だから支え続けなければならない」と考えるのではなく、まずは双方の家計状況を正確に把握することが大切です。そのうえで、公的支援の活用や支出の見直しを行い、親子ともに無理のない支援額を話し合いましょう。
親への支援は、金額の多さだけで決まるものではありません。長く続けられる範囲で支えることが、結果として親の安心にもつながります。感情だけで結論を出さず、お互いの事情を理解しながら現実的な支援の形を見つけることが大切です。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2025年－ （18ページ）
総務省統計局 2020年基準 消費者物価指数 全国2026年（令和8年）4月分（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
