夫の入院手術費が「50万円」かかる予定です…。まとまったお金を用意できない場合でも、退院時にいったん全額を支払うしかないのでしょうか？
こうした場合に、限度額適用認定証が活用できます。事前に申請し提示することで、医療機関の窓口で支払う金額を自己負担限度額までおさえられます。
本記事では、限度額適用認定証の仕組みや申請方法に加え、自己負担額の目安についても解説します。
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目次
限度額適用認定証とは
限度額適用認定証は、「高額療養費制度」を利用する際に用いる書類のひとつです。入院や手術などで高額な医療費がかかる場合に医療機関の窓口へ提出することで、自己負担額を一定の上限までにおさえることができます。
通常、高額療養費制度を利用する場合は、いったん窓口で支払いを済ませたあとに申請することで、自己負担額を超えた分について支給を受けられます。後日支給となるため、実際に払い戻されるまでには一定期間かかりますが、限度額適用認定証を利用すれば、窓口での支払いをあらかじめ自己負担限度額までにおさえることが可能です。
限度額適用認定証を利用する場合は、加入している健康保険へ事前申請が必要となります。高額な治療を予定している場合は、早めに手続きを済ませておくと、窓口で支払う費用の軽減につながるでしょう。
医療費50万円の場合、自己負担額はいくらになる？
限度額適用認定証を利用して高額療養費制度の適用を受ける場合、自己負担限度額は年齢や所得に応じて決まります。厚生労働省の資料によると、70歳未満で年収約370万円〜770万円の人の場合、自己負担限度額は「8万100円＋（総医療費－26万7000円）×1％」です。
高額療養費制度を適用しない場合に窓口負担が50万円（3割負担）となるケースでは、総医療費は約166万円となります。この金額を計算式に当てはめると「8万100円＋（166万円－26万7000円）×1％」となり、自己負担限度額は約9万4000円となる計算です。
限度額適用認定証の申請方法
前述の通り、限度額適用認定証を利用する場合は、加入している健康保険へ事前に申請します。認定証の交付後は、入院時などに健康保険証とあわせて医療機関へ提示する必要があります。
申請方法には、電子申請と紙の申請書による方法があります。紙で申請する場合は、申請書を加入先の健康保険へ郵送します。なお、限度額適用認定証には有効期限が設定されているため、利用前に確認しておきましょう。
限度額適用認定証を利用せずに医療費を支払った場合でも、高額療養費制度の対象であれば、加入している健康保険へ申請することで払い戻しを受けられます。
マイナ保険証を利用する方法
マイナ保険証に対応している医療機関では、限度額適用認定証がなくても、自己負担限度額が適用される場合があります。受付で保険証利用登録済みのマイナンバーカードを提示することで、医療機関側で自己負担限度額の区分を確認できる仕組みとなっているためです。
急な入院や手術で高額な医療費が発生した場合でも、窓口でまとまった金額を支払う負担を減らしやすくなります。
ただし、すべての医療機関で対応しているわけではありません。オンライン資格確認を導入していない場合は、従来どおり限度額適用認定証を事前に申請し、窓口へ提出する必要があります。
限度額適用認定証を利用すると、入院時などの窓口負担額を自己負担限度額までおさえられる
限度額適用認定証を利用すると、入院や手術で医療費が高額になった場合でも、病院の窓口での支払い額を自己負担限度額までおさえられます。
マイナ保険証に対応している医療機関では、限度額適用認定証が不要となる場合があります。一方、対応していない医療機関では、事前の申請と提示が必要です。医療費の負担が心配な場合は、利用できる制度を確認しておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省保険局 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年８月診療分から）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
