スーパーの「セルフレジ」で会計に手間取り、後ろに行列ができて焦りました…。“見守り”の店員さんがいるなら普通に会計したほうが早いのに、なぜ導入する店が増えているのでしょうか？
その光景を見ると、「結局店員が必要なら、普通のレジのほうが効率的なのでは？」と疑問に思うこともあるかもしれません。しかし、店舗がセルフレジを導入するのには一定の経済的メリットがあるとされています。
本記事では、セルフレジ導入による効果や人件費との関係について考えていきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
店員がいるのになぜ？ 店がセルフレジを導入する理由は「深刻な人手不足」と「人件費の削減」
セルフレジの近くに店員が立っているのを見ると、「それなら普通に会計してくれたほうが早いのに」と感じることもあるでしょう。しかし、店舗がセルフレジを導入する背景には、深刻な労働力不足とお金に関する切実な事情があるようです。
少子高齢化が進む日本では、小売業のアルバイトやパートの確保が年々難しくなっています。また、最低賃金の上昇により、人件費の負担も増大している状況です。
見守りの店員が1人いれば、一般的には4台から6台のセルフレジを同時に稼働させることができるでしょう。つまり、本来なら4人から6人のスタッフが必要だったレジ業務を、わずか1人でカバーできるようになるのです。これにより、店舗は人件費を削減しつつ、浮いた人員を品出しや接客などの他の業務に回すことができるようになります。
会計だけを客が行う「セミセルフ」が主流！ レジの待ち時間を短縮できる効率化の仕組み
ひと口にセルフレジと言っても、実は2つのタイプがあります。商品のバーコード読み取りから会計までをすべて客が行う「フルセルフレジ」と、商品の読み取りは店員が行い、会計だけを客が自動精算機で行う「セミセルフレジ」です。
現在、多くのスーパーで導入が進んでいるのは後者の「セミセルフレジ」です。バーコードの読み取りは熟練した店員が行うため、客が自分でスキャンするよりも素早く処理できます。そして、時間がかかりがちな「財布からお金を出して支払う」というステップだけを客に委ねることで、レジ全体の回転率を上げることができます。
現金管理の手間やミスを防止！ 店舗がキャッシュレス対応のセルフレジで得られる3つの経済的メリット
セルフレジの導入は、店舗のお金管理の面でも大きなメリットをもたらします。なかでも、キャッシュレス決済に対応したセルフレジは、店舗運営の効率化につながる仕組みのひとつとして普及が進んでいます。
セルフレジの導入には主に3つの経済的メリットがあるとされています。
1つ目は、現金のやり取りが減ることによる「違算（レジ内の金額が合わないミス）」の防止です。
2つ目は、レジ締め作業の効率化です。手動で現金を数える必要がなくなるため、従業員の労働時間を短縮でき、その分の残業代（人件費）を抑えられます。
そして3つ目が、非接触決済による衛生面への配慮と、決済スピードの向上です。
このように、セルフレジは単にスタッフの作業を減らすだけでなく、店舗の現金管理コストや人件費を削減するという、お金に関する重要な役割を担っているのです。
セルフレジは人手不足対策と業務効率化を支える仕組み
セルフレジでの会計時に後ろに行列ができると、プレッシャーを感じてしまうのは無理もありません。しかし、セルフレジやセミセルフレジの導入は、日本の深刻な人手不足を補い、店舗の経営にかかる人件費や現金管理コストを抑えるために、今やなくてはならない仕組みとなっています。
セルフレジの操作に慣れていない場合でも、落ち着いて手順を確認しながら利用することが大切です。利用者同士が配慮し合うことで、より円滑に会計を進めやすくなるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
