宅配便の荷物が紛失…!2万円の品物ですが、諦めるしかないのでしょうか?補償されないケースとは?

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宅配便の荷物が紛失…!2万円の品物ですが、諦めるしかないのでしょうか?補償されないケースとは?
宅配便で送った荷物や届くはずの荷物が紛失すると、「代金は戻ってくるのか」「運送会社に請求できるのか」と不安になります。2万円の品物であれば、決して小さな損失ではありません。多くの宅配便では、紛失や破損に対する補償制度があります。
 
ただし、必ず全額が補償されるとは限らず、利用した配送サービス、荷物の内容、梱包状態、申告のタイミングなどによって扱いが変わります。まずは慌てず、伝票番号と配送状況を確認することが大切です。
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宅配便の紛失は補償される可能性がある

宅配便の荷物が運送中に紛失した場合、運送会社に損害賠償を請求できる可能性があります。たとえば、ヤマト運輸の宅急便では、荷物1個につき30万円までが補償の限度とされています。日本郵便のゆうパックも、通常は30万円まで、セキュリティサービスを付けた場合は50万円までの損害賠償制度があります。
 
そのため、2万円の品物であれば、一般的な宅配便の補償上限内に収まることが多いでしょう。ただし、「2万円の品物だから必ず2万円もらえる」とは限りません。補償されるのは、実際に発生した損害が基本です。購入時のレシート、領収書、注文履歴、商品の相場などをもとに金額が判断されます。
 
また、荷物が本当に紛失したのか、配達済みになっているのか、不在持ち戻りなのかによって対応は変わります。追跡番号で確認した結果、配達完了になっている場合は、誤配や置き配の場所違い、家族の受け取りなども考えられます。まずは家の周辺、宅配ボックス、家族の受け取り状況を確認しましょう。
 
それでも見つからない場合は、早めに運送会社へ連絡します。時間が経つほど確認が難しくなるため、気づいた時点で問い合わせることが大切です。伝票番号、発送日、荷物の内容、購入金額が分かる資料を用意しておくと、話が進みやすくなります。
 

補償されない配送方法もあるので注意する

宅配便と似たサービスでも、補償の有無は異なります。たとえば、日本郵便のレターパックやゆうパケットなどは、原則として損害賠償の対象外とされています。安く送れるサービスは便利ですが、その分、補償がない場合があります。高価な品物を送るときは、送料だけでなく補償内容も確認する必要があります。
 
また、運送会社の約款で送れないものや、補償の対象外になりやすいものもあります。現金、貴金属、宝石、壊れやすい品物、再発行できない書類などは、専用のサービスや追加の保険が必要になる場合があります。禁止されているものを通常の宅配便で送った場合、紛失しても十分な補償を受けられない可能性があります。
 
高額な品物の場合、適切な保険を追加することも検討しましょう。たとえば、佐川急便の運送保険オプションを利用すると1000円の保険料で100万円の保険をかけることが可能です。保険金額(商品の価値)に応じて保険料が決定するこのようなサービスを活用するのもよいでしょう。
 
梱包が不十分だった場合も注意が必要です。紛失ではなく破損のケースですが、箱や緩衝材が不適切だと、運送会社の責任が認められにくいことがあります。
 
たとえば、割れ物を薄い袋に入れただけで送った場合、破損しても補償が難しくなる可能性があります。高価な品物や壊れやすいものは、箱の中で動かないように緩衝材を入れ、必要に応じてワレモノ指定をしましょう。
 
フリマアプリやネット通販で購入した商品が届かない場合は、運送会社だけでなく、販売者や利用したサービスにも連絡が必要です。契約関係によって、請求する相手が変わることがあります。購入者が直接運送会社に請求できない場合もあるため、まずは取引画面や購入先の案内を確認しましょう。
 

紛失に気づいたら証拠をそろえて早めに連絡する

荷物の紛失に気づいたら、まず追跡番号で配送状況を確認します。配達中のまま動いていない、配達完了なのに受け取っていない、持ち戻り後の動きがないなど、状況を整理しましょう。そのうえで、運送会社の問い合わせ窓口に連絡します。
 
問い合わせの際は、伝票番号、差出人と受取人の情報、発送日、荷物の中身、品物の価格を伝えます。購入金額を証明できるレシートや注文履歴があれば、画像や画面を保存しておきましょう。フリマアプリで購入した品物なら、取引画面や支払い履歴も証拠になります。
 
置き配を利用していた場合は、補償の扱いが通常と異なることがあります。指定した場所に配達された後に盗難にあったのか、配達前に紛失したのかで責任の判断が変わるためです。置き配完了の写真がある場合は、写真の場所が自宅かどうか、荷物が実際に置かれていたかを確認しましょう。
 
また、受け取り側だけでなく、発送した側にも連絡することが重要です。運送契約は、基本的に発送者と運送会社の間で結ばれているため、補償請求は発送者から行う必要がある場合があります。
 
母が受取人で、別の家族や販売店が発送者であれば、発送者にもすぐ連絡しましょう。連絡が遅れると確認に時間がかかり、解決が難しくなることがあります。
 

まとめ

宅配便の荷物が紛失した場合、運送会社に補償を請求できる可能性があります。2万円の品物であれば、多くの宅配便サービスの補償上限内に収まることが多いです。ただし、補償の有無や金額は、利用した配送方法、荷物の内容、証明資料、紛失の状況によって変わります。
 
特に注意したいのは、補償のない配送方法です。レターパックやゆうパケットなど、送料が安いサービスでは、紛失時に損害賠償の対象外となることがあります。高価な品物を送るときは、追跡だけでなく補償があるかどうかを確認しましょう。
 
紛失に気づいたら、追跡番号、購入金額の証明、取引画面などをそろえ、早めに運送会社や発送者に連絡することが大切です。今後は、2万円以上の品物や壊れやすい品物を送るときには、補償付きの配送方法や追加サービス等を選ぶと安心です。送料を少し抑えるよりも、万が一の損失を防げるほうが、結果的に家計を守ることにつながります。
 

出典

日本郵便 郵便物等の損害賠償制度
ヤマト運輸 宅急便の荷物の紛失・破損に対する補償(責任限度額)は、いくらですか?
佐川急便 運送保険 | オプション
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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