大病院を受診したら「特別の料金」を7,000円も徴収！「初診9,400円は高すぎる」と思ったのですが、これが普通なのでしょうか…？選定医療費について解説！
症状によっては、まず近所のクリニックを受診し、必要に応じて紹介状を書いてもらうほうが、費用面でも受診の流れとしても負担を減らせることがあります。この記事では、選定療養費がかかる理由と、受診先の選び方を解説します。
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選定療養費は大病院に患者が集中しすぎないための費用
選定療養費は、通常の診察代とは別にかかる特別な料金です。厚生労働省は、一定規模以上の病院では、紹介状を持たずに外来受診した患者から、一部負担金とは別に特別の料金を徴収する制度を設けています。これは、大きな病院に外来患者が集中し、待ち時間が長くなったり、勤務医の負担が増えたりすることを防ぐためです。
大病院は、重い病気や専門的な検査、手術、入院治療などを担う役割があります。一方で、発熱、軽い腹痛、湿疹、軽いけがなど、まず一般的な診察で判断できる症状は、地域のクリニックでも対応できることが少なくありません。
そのため、国は「まずは地域の医療機関を受診し、必要があれば紹介を受ける」という流れをすすめています。クリニックで診察を受けたうえで、大病院での検査や治療が必要と判断されれば、紹介状を書いてもらえます。
つまり、選定療養費は「大病院に行くことへの罰金」ではありません。医療機関の役割を分け、必要な人が必要な医療を受けやすくするための仕組みです。
紹介状なしで対象の大病院に行くと追加費用がかかる
厚生労働省の公式HPを確認すると、初診の場合、医科では「5000円以上」から「7000円以上」に、歯科では「3000円以上」から「5000円以上」と変更されています。
選定療養費は、すべての大病院で必ず同じようにかかるわけではありません。主に、特定機能病院、地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関など、一定の条件にあてはまる病院が対象です。
紹介状なしでこれらの病院を初診で受診すると、特別の料金がかかります。これは健康保険の自己負担とは別です。たとえば、診察や検査の3割負担分に加えて、選定療養費を窓口で支払うことになります。
そのため、入院するほどではない症状で大病院を直接受診すると、思ったより高く感じることがあります。近所のクリニックを受診していれば、選定療養費はかからず、通常の自己負担だけで済んだ可能性があります。
ただし、緊急性が高い症状は別です。強い胸の痛み、意識がぼんやりしている、激しい頭痛、呼吸が苦しい、大きなけがなどは、費用を気にして受診を遅らせるべきではありません。迷う場合は、救急相談窓口や自治体の医療相談を使うと判断しやすくなります。
まずクリニックに行くと費用と時間の節約につながりやすい
近所のクリニックを先に受診するメリットは、選定療養費を避けられることだけではありません。自宅や職場の近くで受診できるため、移動時間や待ち時間を減らせる場合があります。また、同じ医師に継続して診てもらえば、体質や過去の症状をふまえて相談しやすくなります。
たとえば、軽い胃痛で大病院を直接受診すると、待ち時間が長く、選定療養費もかかるかもしれません。一方、近所の内科で診てもらえば、薬の処方や生活上の注意で様子を見ることもできます。検査が必要と判断されれば、紹介状を持って大病院へ行けます。
紹介状があると、大病院側も受診の目的を把握しやすくなります。これまでの症状、検査結果、薬の内容が伝わるため、診察がスムーズになることがあります。
もちろん、クリニックで対応できない症状もあります。その場合は、医師が必要な専門科や病院を案内してくれます。自己判断でいきなり大病院へ行くより、結果的に近道になることもあります。
紹介状がある場合や、健康診断の結果により精密検査の指示を受けた場合、緊急性が高く救急となる場合は、原則として選定療養費はかかりません。
まとめ
入院するほどではない症状で対象の大病院を紹介状なしで受診すると、通常の医療費とは別に選定療養費がかかることがあります。これは、大病院に患者が集中しすぎるのを防ぎ、医療機関の役割分担を進めるための制度です。
近所のクリニックに行けば、選定療養費が不要だった可能性があります。軽い症状や緊急性が低い症状では、まず地域のクリニックを受診し、必要に応じて紹介状を書いてもらう流れが現実的です。
ただし、強い痛みや呼吸困難、意識障害、大きなけがなどがある場合は、費用を理由に受診を遅らせないでください。症状が軽いか判断に迷うときは、地域の相談窓口を活用しましょう。ふだんから近所に相談しやすいクリニックやかかりつけ医を見つけておくと、急な体調不良でも落ち着いて受診先を選べます。
出典
厚生労働省 紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて
厚生労働省 「かかりつけ医」ってなに？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
