友人に貸した「10万円」が返ってこない！確認すると、「借りたのではなくもらった」とのこと。口約束しかしていない場合、返金は難しいのでしょうか…？
しかし、口約束でもお金の貸し借り自体は成立します。大切なのは、貸した事実や返済の約束を示せる証拠を集め、冷静に請求することです。少額でも、話し合い、内容証明郵便、支払督促、少額訴訟などの方法があります。
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口約束でもお金を貸した事実を証明できれば請求できる
お金の貸し借りは、借用書がなければ必ず無効になるわけではありません。友人に「10万円を貸す」「いつまでに返す」と約束し、実際にお金を渡していれば、返してもらう権利が発生します。
ただし、問題になるのは証拠です。相手が「借りていない」「もらったものだ」と言った場合、貸した側が説明しなければなりません。そのため、まずは証拠になりそうなものを集めましょう。
たとえば、銀行振込の記録、現金を渡した日のメッセージ、返済を求めたLINEやメール、相手が「返す」と書いたやり取りなどが役立ちます。通話だけでやり取りしていた場合は、今からでも「先日貸した10万円について、いつ返済できそうですか」と文章で確認するとよいでしょう。相手が返信で借金を認めれば、重要な証拠になります。
感情的に責めると、相手が連絡を避けることがあります。最初は「返済予定を確認したい」という形で、落ち着いて連絡することが大切です。返済が難しい様子なら、一括ではなく分割払いを提案する方法もあります。
返済されないときは書面で請求して記録を残す
口頭やメッセージで請求しても返済されない場合は、請求した記録を残すことが重要です。まずは、返済してほしい金額、貸した日、返済期限、振込先を文章で伝えましょう。相手が読んだことが分かるメッセージやメールでも一定の記録になります。
それでも反応がない場合は、内容証明郵便を送る方法があります。内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる仕組みです。これだけで強制的に回収できるわけではありませんが、「正式に請求した」という記録を残せます。相手に本気度が伝わり、支払いに応じるきっかけになることもあります。
文面には、感情的な表現を入れすぎないようにしましょう。「貸付金10万円を、いつまでに支払ってください」と明確に書くことが大切です。脅すような言葉を書くと、逆にトラブルになる可能性があります。
また、相手の住所が分かっていないと、郵送や裁判手続きが難しくなることがあります。連絡が取れるうちに、住所や勤務先など、今後必要になりそうな情報を確認しておくと安心です。
10万円なら少額訴訟や支払督促も選択肢になる
友人がどうしても返済しない場合、裁判所の手続きを使うこともできます。10万円の請求であれば、少額訴訟の対象になります。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求めるときに利用できる手続きです。原則として1回の審理で解決を目指すため、通常の裁判より利用しやすい制度です。
ただし、少額訴訟では証拠を事前にそろえる必要があります。証拠が少ない場合は、相手が争ったときに不利になることがあります。振込記録、メッセージ、返済を求めた記録、相手が借金を認めた文章などを準備しましょう。
支払督促という手続きもあります。これは、裁判所から相手に支払いを求める書類を送ってもらう制度です。相手が異議を出さなければ、強制執行につながる可能性があります。ただし、相手が異議を出すと通常の訴訟に移るため、最初から話し合いで解決できそうかも考えましょう。
支払督促と少額訴訟はいずれもつい先日の令和8年5月21日以降、電子申し立てができるようになりました。「民事裁判書類電子提出システム（mints（ミンツ））」を利用し、オンラインにて訴状を提出することができます。公式HPにアクセスすると費用や流れ等も記載されているため、気になる方は確認してみましょう。
まとめ
友人に貸した10万円は、口約束でも返済を請求できる可能性があります。借用書がないと難しくなる面はありますが、振込記録やLINE、メール、返済を認めたやり取りがあれば、証拠として役立ちます。
まずは落ち着いて返済予定を確認し、必要に応じて分割払いを提案しましょう。それでも返ってこない場合は、内容証明郵便、支払督促、少額訴訟などの方法を検討できます。
今後、お金を貸すときは、少額でも借用書を作り、返済期限を明確にしておくと万一のときに安心です。お金の問題はときに人間関係を壊しかねません。だからこそ、早めに記録を残し、感情ではなく手順に沿って対応することが、納得できる解決につながります。
出典
日本郵便株式会社 内容証明
裁判所 支払督促
裁判所 少額訴訟
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
