2年返却なら「iPhone17」が“5万円”で買える!? 一括「13万円」で購入しましたが“8万円引き”ならかなりお得ですよね？ 安く買えても“意外と割高”？ 購入時の注意点も確認
しかし、残価設定型プログラムを使えば絶対にお得になるかというと、そうとは言い切れません。本記事では、残価設定型プログラムの仕組みと注意点、そして一括購入と比較した際にどちらが向いているかについて解説します。
FP1級、CFP、DCプランナー2級
残価設定型プログラムとは？
残価設定型プログラムとは、スマートフォンの購入時に、あらかじめ「2年後の下取り価格（残価）」を設定し、本体価格から残価を差し引いた差額だけを分割払いする購入方式です。
例えば、13万円のiPhone 17を購入する際に残価が8万円と設定された場合、ユーザーが実際に支払うのは差額の5万円だけになります。差額の5万円を23回に分割して毎月支払い、2年後にキャリアへ端末を返却すると、据え置かれていた8万円の残価の支払いが免除される仕組みです。キャリアは、返却された端末を中古市場に流通させることで、残価分のコストを回収しています。
形式としては割賦販売契約（ローン）にあたるため、「購入」と「返却」の特性を合わせ持ったハイブリッドな契約形態といえるでしょう。現在提供されている代表的な「残価設定型」のプログラムとしては、ドコモの「いつでもカエドキプログラム」やauの「スマホトクするプログラム＋」などがあります。
残価設定型プログラムの注意ポイント
残価設定型プログラムには、広告で強調される安さの裏にいくつかの注意点があります。最も大きな点は、端末を返却しなければ残価の支払い免除が受けられないため、スマートフォンを「自分のもの」として長く持ち続けたい人には向いていない点です。
返却時に端末の状態が査定されることも、知っておく必要があります。画面割れや目立つ傷など、所定の基準を満たさないと判断された場合は、最大2万2000円の追加費用が発生するため、端末の扱いに不安がある人にはリスクが伴います。
割賦販売契約にあたるため、分割払いの記録は信用情報機関（CIC、JICCなど）に残ります。毎月の支払いが滞ると信用情報に傷がつき、将来のクレジットカードや住宅ローンの審査に悪影響を与える可能性があるため、一般的なクレジット契約と同様の注意が必要です。
一括購入と残価設定型プログラムのどちらがお得？
端末代だけを比べると、残価設定型プログラムのほうが安く見えます。しかし、2年間の通信費まで含めた「トータルの支払い」で比べると、必ずしもプログラムが有利とは言い切れません。
以下に、iPhone 17（128GB・キャリア販売価格約13万円、残価約8万円を想定）を例に、3つのパターンで比較します。
まず、大手キャリアで一括購入し、2年後に中古売却する場合。端末代（一括）が約13万円、通信費（大手キャリア使い放題、月7000円×24ヶ月）で約16万8000円かかり、2年後に約7万円で中古売却できたと仮定すると、2年間のトータル負担は約22万8000円です。
一方、大手キャリアで残価設定型プログラムを利用し、2年後に返却する場合。端末代（実質負担）は約5万円です。通信費は同様にかかると仮定すると2年間のトータル負担は約21万8000円となります。
上記2つを比べると、2年間のトータルの差は約1万円でプログラムがやや有利です。ただし、Apple Storeで一括購入し、格安SIMを利用して2年後に中古売却する場合は通信費が大幅に抑えられ、残価設定型よりも大幅に安くなることもあります。
プログラムの「端末代5万円」は魅力的に映りますが、大手キャリアの通信費が月7000円前後かかる前提では、トータルで見て必ずしも最安とはならない点が重要です。
まとめ
残価設定型プログラムは、2年ごとに端末を買い替えるサイクルがある人や毎月の負担をできるだけ抑えたい人に向いた購入方式です。一方、3年以上同じ端末を使いたい人や端末を手元に残したい人は、一括購入のほうが長期的にみて合理的な選択になるでしょう。
また、返却時の破損ペナルティや信用情報への影響、キャリアの通信費の割高さなど、プログラム特有の注意点もあります。端末代だけでなく、2年間の通信費を含めた総額で比較したうえで、自分の使い方に合った方法を選ぶようにしましょう。
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
