賃貸更新料「12万円」が払えません。大家さんに「今すぐ出ていけ！」と言われた場合、従う必要はあるのでしょうか？
更新料は契約書に定めがある場合、原則支払いが必要になります。ただし、支払えないからといって、すぐに退去が決まるとは限りません。大切なのは、放置せず、早めに管理会社や大家さんへ相談することです。
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更新料は契約書に書かれているかをまず確認する
令和6年度の国土交通省「住宅市場動向調査」において、更新手数料がある世帯は三大都市圏において44.7%。地域別では首都圏が60.5%であるのに対し、中京圏では16.7%、近畿圏では26.5％となっています。
賃貸の更新料は、すべての物件で必ず発生するものではなく、地域や物件、契約内容によって異なります。まず確認したいのは、賃貸借契約書に「更新料」の記載があるかどうかです。
契約書に「更新時に新賃料の1ヶ月分を支払う」などと書かれていれば、更新料を支払う約束をしていることになります。家賃が12万円で更新料も12万円というように、家賃1ヶ月分として設定されているケースが多く、それは61.5％であったと同調査にて報告されています。
一方で、契約書に明確な記載がない場合や、説明を受けていない場合は、すぐに支払う前に内容を確認したほうがよいです。管理会社に「契約書のどの部分に基づく請求ですか」と聞けば、根拠を示してもらえるはずです。
ただし、更新料の有無だけでなく、更新事務手数料やその他費用なども同時に請求されることがあります。12万円だと思っていたら、合計ではさらに高くなる場合もあります。明細を確認し、何にいくらかかっているのかを分けて把握しましょう。
払えないときは放置せず分割や猶予を相談する
更新料が払えないと分かったら、支払期限の前に相談することが大切です。何も連絡せずに期限を過ぎると、管理会社や大家さんからの信用を失いやすくなります。反対に、早めに事情を説明すれば、分割払いや支払期限の延長に応じてもらえる可能性があります。
相談するときは、「払えません」とだけ伝えるのではなく、具体的な支払い案を出しましょう。
たとえば、「今月は4万円、来月と再来月に4万円ずつ支払いたい」「給料日の翌日に全額支払いたい」など、現実的な予定を示すことが大切です。
管理会社や大家さんには、必ず分割を認める義務があるわけではありません。それでも、入居者が長く住み、家賃の滞納もない場合は、柔軟に対応してもらえることがあります。退去されると新しい入居者を探す手間もあるため、話し合いで解決できる可能性は十分あります。
相談内容は、電話だけで終わらせず、メールや書面で残しておくと安心です。分割払いが認められた場合は、支払日と金額を明確にして、後で認識違いが起きないようにしましょう。
滞納が続くと契約解除や退去請求につながることがある
更新料を支払えないまま放置すると、契約上の義務を果たしていない状態になります。すぐに強制退去になるわけではありませんが、長く滞納すると、契約解除や退去請求につながる可能性があります。
ただし、大家さんが一方的に荷物を出したり、鍵を交換したりすることは通常できません。退去を求めるには、法律上の手続きが必要です。そのため、「払えないなら明日出て行け」と言われても、すぐに従う前に状況を確認しましょう。
とはいえ、だからといって支払いを後回しにしてよいわけではありません。更新料だけでなく家賃も滞納すると、信用が大きく下がります。保証会社を利用している場合は、保証会社から請求が来たり、今後の賃貸契約に影響したりすることもあります。
どうしても支払いのめどが立たない場合は、自治体の生活相談窓口や法テラス、消費生活センターに相談する方法もあります。収入が一時的に減っている場合は、公的支援の対象になることもあります。ひとりで抱え込まず、早めに相談先を増やしましょう。
まとめ
賃貸の更新料12万円が払えない場合でも、すぐに退去が決まるとは限りません。まずは契約書を確認し、更新料や手数料の根拠を把握しましょう。そのうえで、支払期限の前に管理会社や大家さんへ相談することが大切です。
分割払いや猶予は必ず認められるものではありませんが、具体的な支払い計画を示せば、話し合いに応じてもらえる可能性があります。反対に、連絡せずに放置すると、契約解除や退去請求につながるおそれがあります。
更新料は家計にとって大きな出費です。今後は、更新月の半年前から少しずつ積み立てておくと安心です。今回支払いが難しい場合も、早めに相談して誠実に対応すれば、住まいを守りながら解決できる可能性があります。
出典
国土交通省 住宅市場動向調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
