母が町内会役員を断ったら、昔からの決まりだと「罰金5000円」を突きつけられ大トラブルに！ 任意団体のはずなのに“強制力”を持つのでしょうか？
町内会は地域の暮らしを支える身近な組織ですが、誰もが同じように役員を務められるわけではありません。本記事では、町内会の役員を断れるのか、罰金と言われたお金を支払う必要があるのか、対応の考え方について解説します。
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目次
町内会の役員は法律上、必ず引き受ける必要がある？
町内会や自治会は、住民が自主的に運営する任意団体です。任意団体とは、加入や活動への参加が法律で強制されていない団体を指します。市区町村のような行政機関ではないため、町内会の役員を必ず引き受けなければならないという法律上の義務はありません。
法律上の義務はないものの、実際には役員を持ち回りにしている町内会もあります。そのため、「順番だから」「昔からの決まりだから」と、引き受けるよう求められるケースも少なくありません。ただし、これはあくまで地域内の慣習やルールでであり、法律で定められた義務とは異なります。
特に高齢の場合、体力の低下や通院、家族の介護などが理由で、会議や行事への参加が負担になりやすいです。無理に役員を引き受ければ、健康を損なうおそれもあります。町内会は本来、地域で助け合うための組織なので、本人に大きな負担をかけてまで役員を強制するのは望ましい対応とはいえないでしょう。
「断るなら罰金5000円」は支払わなければならない？
まず、町内会が法律上の罰金を科すことはできません。法律上の罰金とは、犯罪などに対して国が科す刑罰を指します。町内会は行政機関ではないため、住民に対して刑罰として金銭を支払わせる権限はありません。そのため、「罰金」という言い方には注意が必要です。
一方で、町内会の規約に「役員を辞退した場合は協力金を支払う」「共同作業に参加できない場合は出不足金を支払う」などの定めがある場合もあります。出不足金とは、清掃や草刈りなどに参加できなかった人が、参加した人との公平を保つために支払う費用を指すことがあります。
このような費用は、規約に明記され、会員が内容を理解したうえで加入している場合には、一定の範囲で認められる可能性があります。ただし、すべてが有効とはかぎりません。金額が高すぎる場合や理由を問わず一律に徴収する場合、高齢や病気などの事情を考慮しない場合は、不当なルールとして問題になることもあります。
そのため、規約に記載がなく、担当者から説明されただけであれば、直ちに支払い義務があるとは言い切れません。今回のように「断るなら5000円」と言われた場合は、まず規約にその定めがあるか確認しましょう。
高齢を理由に断るときは、事情を伝えて話し合う
町内会の役員を法律上断れるとしても、その後の近所付き合いが気になる人も多いでしょう。そのため、断るときは感情的に拒否するのではなく、事情を丁寧に伝えて話し合うことが大切です。
例えば、「母は高齢で通院もあり、会議や行事への参加が難しい状態です。役員はお引き受けできませんが、できる範囲で協力したいです」と伝えるとよいでしょう。あわせて、回覧板を回す、短時間の清掃に参加するなど、無理のない協力ができる場合は、その範囲を伝えておくと話し合いやすくなります。
また、高齢の親が一人で対応すると、強く言われた際に断りきれないこともあるでしょう。そのようなときは、家族が代わりに町内会長や班長へ連絡する方法もあります。電話だけで済ませるのが不安なときは、簡単な書面に残しておくと、後から言った・言わないのトラブルを避けやすくなります。
役員の仕事には、夜の会議や会計業務のように負担が大きいものもあります。難しい役割をあらかじめ伝えておけば、本人に合わない仕事を任される事態を防ぐことにつながります。町内会側も人手不足で困っているケースがあるため、できることと難しいことを分けて示すと、対立を避けながら話し合いを進めやすくなるでしょう。
罰金と言われてもすぐ払わず、規約と経緯を確認しよう
町内会の役員は、法律上必ず引き受けなければならないものではありません。また、町内会が住民に対して法律上の罰金を科すこともできません。ただし、規約に協力金や出不足金の定めがある場合は、内容や決め方によって支払いが求められることがあります。
町内会の役員を断るときは、規約や総会での決定内容を確認し、高齢や体調の事情を伝えて、免除や役割の軽減を相談しましょう。「罰金5000円」などの名目で強く支払いを求められたときは、市区町村の相談窓口や法律相談を利用する方法もあります。無理に我慢せず、親の健康を守りながら、できる範囲で地域と関わる形を選びましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
