年金だけでは生活が苦しいので「少しアルバイト」をしたら、役所で“給付金10万円”は対象外と言われ困惑。生活は苦しいままなのに、支援は打ち切られるのでしょうか？

配信日: 2026.06.19

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年金だけでは生活が苦しいので「少しアルバイト」をしたら、役所で“給付金10万円”は対象外と言われ困惑。生活は苦しいままなのに、支援は打ち切られるのでしょうか？

住民税非課税世帯向けの給付金は、家計の負担を軽くするための支援制度です。しかし、昨年は受け取れたのに、今年は役所で「対象外です」と告げられると、理由が分からず不安になる方もいるでしょう。収入が大きく変わっていない場合は、なおさら納得しにくいかもしれません。

では、なぜ昨年は対象だった世帯が、今年は外れてしまうことがあるのでしょうか。本記事では、考えられる理由と確認しておきたいポイントについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 昨年は対象でも今年外れることがある
2 対象外になる主な理由は収入・世帯・扶養の変化
3 対象外の理由が分からないときは通知書と申告内容を確認する
4 給付金の対象外となった理由を確認して次の支援につなげよう

昨年は対象でも今年外れることがある

住民税非課税世帯向けの給付金は、一度対象になれば毎年必ず受け取れる制度ではありません。多くの場合、その年度の住民税の課税状況や、決められた基準日時点の世帯状況をもとに判断されます。

住民税は、前年1月から12月までの所得をもとに、翌年度分として計算されます。そのため、現在の収入が少なくても、前年に一定の収入があった場合は、住民税が課税されることがあります。

また、給付金の制度内容は、前年と同じとはかぎりません。特に物価高対策などで行われる給付金は、その時々の国や自治体の方針によって実施されるため、対象者や支給額、申請期限が変わることがあります。

その結果、昨年受け取れた世帯でも、別の給付金や本年度の制度では対象外となるケースが出てきます。まずは、今回の給付金がどの年度の住民税を基準にしているのかを確認しましょう。

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対象外になる主な理由は収入・世帯・扶養の変化

給付金の対象外になる理由として多いのは、前年の収入が増えたケースです。給与、年金、事業収入などが増え、住民税が課税されると、住民税非課税世帯には該当しなくなります。そのため、収入の増加がわずかでも、非課税の基準を超える場合があります。

例えば、短期間のアルバイト収入や年金額の変動が影響することもあります。本人は「生活はほとんど変わっていない」と感じていても、税金の計算上は課税対象になることがあります。

また、世帯の変化も大きな理由です。給付金は個人ではなく、世帯単位で判断されることが一般的です。家族と同居を始めた、子どもが就職した、配偶者の収入が増えたなどの変化があると、世帯全体の課税状況に影響します。

その結果、世帯のなかに住民税を課税されている人がいる場合は、住民税非課税世帯とはみなされず、給付金の対象外になる可能性があります。

さらに、扶養の扱いにも注意が必要です。世帯全員が、住民税を課税されている親族などの扶養に入っている場合、対象外となることがあります。例えば、離れて暮らす子どもの扶養に入っている高齢の親は、親自身の収入が少なくても対象から外れるケースが考えられます。

対象外の理由が分からないときは通知書と申告内容を確認する

役所で給付金の対象外と告げられた場合は、まず住民税の決定通知書を確認しましょう。会社員の場合は勤務先を通じて受け取ることが多く、自営業者や年金受給者は自治体から届くのが一般的です。手元に通知書があれば、住民税が非課税なのか、課税されているのかを確認できます。

次に、申告内容に誤りがないかも見直しましょう。扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、医療費控除などが正しく反映されていないと、本来より住民税が高くなることがあります。控除とは、税金を計算するときに所得から差し引ける金額のことです。

また、未申告が原因で対象確認ができないケースも見られます。収入がなかった人でも、自治体が所得状況を確認できなければ、給付金の判定は進みません。その場合は、住民税の申告を行うことで状況が整理される可能性があります。

ただし、申告すれば必ず給付金を受け取れるわけではありません。申告によって状況が整理されても、収入や世帯、扶養の条件によっては対象外のままになることがあります。

そのため、役所の窓口では、どの条件に当てはまらなかったのかを具体的に確認しましょう。理由が分かれば、申告内容を見直すべきなのか、世帯や扶養の状況を確認すべきなのかが判断しやすくなります。

給付金の対象外となった理由を確認して次の支援につなげよう

昨年は住民税非課税世帯向けの給付金を受け取れたのに、今年は対象外になることはあります。主な理由は、前年の収入増加や世帯構成の変化、扶養関係の変更、制度の基準年度や基準日の違いです。

対象外の理由が分からない場合は、住民税の決定通知書や申告内容を確認し、役所の窓口で対象外になった理由を聞きましょう。理由が分かれば、申告内容を見直すべきか、世帯や扶養の状況を確認すべきかが判断しやすくなります。

また、給付金を受け取れない場合でも、相談することで別の支援制度が見つかることもあります。そのため、理由を確認したうえで、ほかに利用できる制度がないかもあわせて相談してみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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