新卒の息子が「入社2ヶ月」で退職！「お金ないから月5万円援助して」と言いますが、余裕がありません。「失業保険」もあるでしょうし“甘やかさない”ほうがいいですよね？ 援助すべきかのポイントとは
特に気になるのは、「失業保険はもらえるのか」「親の扶養に入れるのか」といった点でしょう。実際には、退職後の公的制度や生活費の状況を理解したうえで判断することが大切です。本記事では、新卒2ヶ月で退職した場合の制度上の扱いや生活費の考え方、親が援助する際の注意点について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
新卒2ヶ月で退職した場合、失業保険はもらえるのか？
退職後の生活を考えるうえでまず確認したいのが、失業保険（雇用保険の基本手当）です。
雇用保険の加入期間が短いと受給は難しい
一般的な離職者が基本手当（いわゆる失業保険）を受給するには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。新卒で入社してわずか2ヶ月で退職した場合、一般的には受給要件を満たさず、失業保険は受給できないでしょう。
退職後すぐに収入が得られると考えていると、生活設計が狂ってしまう可能性があります。まずは「失業保険に頼れない」という前提で資金計画を考えることが重要です。
健康保険や年金の負担も発生する
会社を退職すると、健康保険や厚生年金の資格も失います。健康保険については、任意継続被保険者制度を利用する方法や、国民健康保険に加入する方法があります。年金については、国民年金への加入が必要です。
収入がない状態では、保険料負担は重く感じられますが、保険料免除や納付猶予制度を利用できる場合もあります。
無収入になった場合、月5万円の援助は妥当なのか？
援助の是非を考える前に、まずは実際にどれくらいのお金が必要なのかを確認してみましょう。
一人暮らしと実家暮らしでは必要額が大きく異なる
例えば、一人暮らしの場合は家賃だけで数万円かかります。さらに、食費や通信費、水道光熱費などを合わせると、最低限の生活でも毎月10万円以上必要になるケースは珍しくありません。一例として、次のような支出を考えてみましょう。
・家賃：5万円
・食費：3万円
・通信費：5000円
・水道光熱費：1万円
・日用品、交際費など：1万円
・社会保険料：2万3000円
・合計：12万8000円
仮にアルバイトで月5万円の収入があったとしても、約7万8000円が不足します。この場合、本人に十分な貯蓄がなければ、親に月5万円程度の援助を求める状況は十分考えられるでしょう。
一方、実家暮らしなら家賃負担がなくなり、生活費は大きく下がります。また、収入要件などを満たせば、親の健康保険の扶養に入れる場合もあるでしょう。
そのため、「月5万円の援助が必要」という話であっても、一人暮らしなのか実家暮らしなのかによって妥当性は大きく変わります。援助の可否を判断する際は、金額だけを見るのではなく、実際に何にいくら必要なのかを本人と一緒に確認することが大切です。
親が援助するときに気を付けたいポイント
援助そのものが悪いわけではありません。しかし、支援の方法によっては本人の自立を妨げる可能性があります。「生活が落ち着くまで」と考えて援助を始めても、期限が曖昧なままだと再就職活動が長引くことがあります。
例えば、「3ヶ月限定」「就職活動を続けることを条件とする」といった形でルールを決めておくと、援助が目的化することを防ぎやすくなるでしょう。親としては心配でしょうが、生活費を無条件で出し続けることと、再スタートを支援することは別問題です。
再就職に向けて公的支援制度を活用しよう
親が支援するだけでなく、本人が利用できる制度もあります。ハローワークでは、求人紹介だけでなく、職業相談や応募書類の添削、面接対策なども受けることが可能です。
また、都道府県が設置する若者向け就職支援施設「ジョブカフェ」では、キャリア相談や職業適性の確認などの支援も行われています。新卒での早期離職は、珍しいことではありません。重要なのは、退職した事実よりも、その後どのように次の仕事へつなげるかです。
親としては、生活費の援助だけでなく、こうした支援制度の利用を勧めることが自立への後押しになるでしょう。
感情ではなく制度と家計を踏まえて判断することが大切
新卒で入社2ヶ月の息子から「月5万円援助してほしい」と言われると、甘やかしになるのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、再就職に向けて行動しているのであれば、一定期間の援助が直ちに「甘やかし」になるとは限りません。重要なのは、生活を支えることと依存させることを区別することです。援助する場合も、金額や期間、条件を決めたうえで行うことで、自立を後押しする支援につながるでしょう。
出典
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
