隣人の子どもの“道路遊び”に車を出すのも冷や汗…。もう我慢の限界です！ 警察に通報したら、親に「罰金」を科してやめさせることはできるんでしょうか？近隣トラブルを防ぐ“正しい対処法”を確認！
しかし、相手が近所の子どもや保護者だと、直接注意してよいのか迷う人も多いでしょう。そこで本記事では、道路遊びを警察に相談できるのか、罰金や注意の対象になる可能性があるのかについて解説します。
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住宅街の道路遊びは警察に相談できる
道路遊びで危険を感じている場合、警察に相談することは可能です。特に、車が通るたびに子どもが避けない、ボールが車道に転がる、スケートボードやキックボードで飛び出してくるといった状況では、単なる近所の悩みではなく、交通事故につながる問題と考えられます。
警察に相談するときは、まず「今すぐ危ない状況かどうか」で連絡先を考えましょう。子どもが車道に飛び出している、車が通れないほど道路に広がっているなど、事故が目前に迫っているような場面では、110番への通報が必要になることもあります。
一方、日常的な道路遊びに困っていて、今後の事故を防ぐために相談したい場合は、警察相談専用電話の＃9110や、最寄りの警察署に相談する方法があります。
ただし、警察に相談したからといって、すぐに子どもや保護者へ罰金が科されるとはかぎりません。道路遊びがどの程度危険なのか、車の通行を妨げているのかなどによって、警察の対応は変わります。
そのため、警察への相談は相手を罰するためではなく、事故が起きる前に危険な状況を改善するための手段と考えるとよいでしょう。
道路遊びで罰金や注意の対象になるケース
道路交通法では、交通の頻繁な道路で球技やローラースケート、それに似た行為をすることが禁止されています（第76条第4項）。また、保護者には、交通の頻繁な道路で子どもを遊ばせないようにする義務があります。
つまり、道路は本来、遊び場ではなく、人や車が安全に通行するための場所です。ただし、すべての道路遊びがすぐに罰金になるわけではありません。
例えば、車がほとんど通らない私道で、短時間だけ静かに遊んでいる場合と、車の通行を妨げる形でボール遊びを続けている場合では、危険性が異なります。警察が見るのは、「交通の妨げになっているか」「事故のおそれがあるか」「注意しても改善されないか」といった点です。
また、遊びのなかで車に傷をつけた、家の敷地に無断で入った、植木鉢を壊したといった被害が出れば、別の問題になります。この場合は、道路交通法だけでなく、物を壊した責任や損害賠償の話に発展する可能性があります。被害があるときは、感情的に相手を責めるより、日時や被害状況を記録しておくことが大切です。
近所トラブルを避けるための相談前の準備
近所の子どもや保護者に直接注意すると、相手が反発し、関係が悪化することがあります。「子どもだから仕方ない」と考える家庭もある一方、「危ないからやめてほしい」と感じる家庭もあり、受け止め方に差があるためです。
警察に相談する前には、できる範囲で状況を整理しておきましょう。例えば、道路遊びが起きる時間帯、遊びの内容、車の通行にどのような支障があるか、危険を感じた場面などをメモしておくと、相談しやすくなります。
写真や動画を撮る場合は、道路をふさいでいる様子や車の通行に支障が出ている場面など、相談に必要な範囲にとどめましょう。必要以上に子どもの顔を撮影したり、SNSに投稿したりすると、かえって近隣トラブルを大きくするおそれがあります。
警察に相談する際も、撮影したものを前面に出すより、いつ・どこで・どのような危険があったのかを落ち着いて説明することが大切です。また、自治会や管理組合がある地域であれば、個人で直接注意する前に、地域全体への注意喚起として対応してもらう方法もあります。
例えば、「道路で遊ばない」「ボール遊びは公園で行う」といった注意喚起を掲示してもらえば、特定の家庭を責める形にならず、危険を共有できます。まずは地域内で改善を促し、それでも道路遊びが続いて車の通行に支障が出ている場合は、警察への相談も検討しましょう。
道路遊びで危険を感じたら自治会や警察に相談しよう
住宅街の道路遊びは、状況によって警察の注意や指導の対象になります。交通の妨げになる遊び方や、車の通行時にも避けない行為が続く場合は、罰金などの対象になる可能性も否定できません。
ただし、警察に相談しただけで、ただちに罰金が科されるわけではなく、まずは状況を確認したうえで注意や指導が行われることが中心になるでしょう。
道路遊びの問題は、伝え方によって近所トラブルに発展することがあります。そのため、相手を責めるのではなく、事故を防ぐために安全な環境を整えるという視点で相談することが大切です。
危険を感じながら我慢し続けると、いつか大きな事故につながるかもしれません。まずは状況を記録し、自治会や管理組合、＃9110、最寄りの警察署などに相談して、子どもにとっても運転者にとっても安全な環境を整えましょう。
出典
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ
デジタル庁 e-Gov 法令検索 道路交通法 第七十六条（禁止行為）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
