実家のテレビを処分したのに、NHK受信料が“何カ月も引き落とされている”ことに気づき驚きました！今から解約すれば「過去に払った分」は返金されるのでしょうか？ 解約を阻む“意外な盲点”を確認！
この場合、すでに支払った受信料は返してもらえるのでしょうか。本記事では、テレビを処分した場合のNHK受信契約の扱いと、返金の考え方、手続き時の注意点について解説します。
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目次
実家のテレビを処分したらNHK受信契約は解約できる？
実家にテレビがなくなった場合、NHK受信契約は解約できる可能性があります。NHKでは、テレビの廃棄や故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合、解約の対象になると案内しています。
ここで大切なのは、「テレビを1台処分したか」ではなく、「NHK放送を受信できる機器がすべてなくなったか」を確認することです。例えば、リビングのテレビを捨てていても、別の部屋にテレビが残っている場合は、受信できる環境があると判断される可能性があります。
そのため、解約を考える際はテレビ本体だけでなく、録画機やチューナー付きパソコンなど、放送を受信できる機器が残っていないかもあわせて確認しておきましょう。
また、実家に誰も住まなくなった場合も、解約の対象になることがあります。親が施設に入った、子ども世帯と同居することになった、空き家になったといったケースでは、受信契約の状況を見直しましょう。
過去に払い続けたNHK受信料は返金される？
実家のテレビを処分したあとも受信料を払い続けていたことに気づくと、「その期間の支払いは戻ってくるのだろうか」と疑問に思う人もいるでしょう。
特に、処分から時間がたっている場合は、テレビを処分した日までさかのぼって返金されるのかを確認したくなるものです。ただし、解約にともなう返金は、基本的に解約が受理された月以降に支払い済みとなっている分が対象です。
そのため、テレビを半年前に処分していても、解約の連絡をしていなかった場合、半年前からの受信料が必ず返金されるとはかぎりません。基本的には、NHKが解約を受理した月以降に、すでに支払っている分が返金対象になります。
例えば、年払いで受信料を支払っていて、4月に1年分を支払い、8月に解約が受理された場合、解約が受理された月以降の分について精算される可能性があります。一方で、「実際には5月にテレビを捨てていた」とあとから伝えても、その日付だけで自動的に過去分が戻るとはかぎりません。
テレビを処分した日までさかのぼった受信料の返金を期待するよりも、テレビを処分した時点で早めに連絡することが大切です。支払いを止めるには、解約の意思を伝え、所定の手続きを進める必要があります。
NHK受信料の解約で確認しておきたい手続きと注意点
NHK受信契約を解約するには、NHKふれあいセンターなどへ連絡し、所定の届出書を提出します。NHKは届け出内容をもとに、受信契約の対象となるテレビなどの受信機がないことを確認したうえで、解約を受け付けるとしています。
手続きの前には、テレビを処分したことが分かる情報を整理しておくと安心です。例えば、家電リサイクル券の控えや処分業者の領収書、譲渡した相手や日付の記録などがあると、説明がしやすくなります。これらが必ず必要と決まっているわけではありませんが、手元に残っていれば保管しておきましょう。
また、親の代わりに子どもが手続きする場合は、契約者名、住所、お客さま番号、支払い方法などを確認しておくとスムーズです。その際は、実家の通帳やクレジットカード明細を見て、今も引き落としが続いていないかも確認してください。
注意したいのは、テレビを処分しただけでは受信契約が自動的に解約されるわけではない点です。例えば、引っ越しや空き家化、テレビの廃棄によって受信できる機器がなくなっていたとしても、NHKへ届け出をしなければ契約はそのまま残り、支払いが続く可能性があります。
不要な支払いを増やさないためにも、テレビを処分したことに気づいた時点で早めに連絡し、解約手続きを進めましょう。
テレビを処分したら早めにNHKへ連絡しよう
実家のテレビを処分して、NHK放送を受信できる機器がすべてなくなった場合、NHK受信契約は解約できる可能性があります。ただし、解約すれば過去に払い続けた分がすべて戻るわけではありません。受信料の返金対象は、原則として解約が受理された月以降に、すでに支払っている分とされています。
そのため、テレビを処分したら、できるだけ早くNHKへ連絡することが大切です。家電リサイクル券や領収書など、処分の記録があれば保管しておくと、手続きの際に説明しやすくなります。
実家の片付けでは、電気・水道・保険などの見直しに気を取られがちですが、NHK受信料の契約状況も忘れず確認し、不要な支払いを防ぎましょう。
出典
日本放送協会 NHK 受信契約の解約
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
