娘に「授業料無償なら私立に行きたい！」と言われ困惑…。授業料は以外にも、施設費や教材費などで“年間数十万円”の負担があると聞きました。「無償化＝タダ」ではない？「授業料」以外に家計を圧迫する“教育費”を解説！

配信日: 2026.06.20

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娘に「授業料無償なら私立に行きたい！」と言われ困惑…。授業料は以外にも、施設費や教材費などで“年間数十万円”の負担があると聞きました。「無償化＝タダ」ではない？「授業料」以外に家計を圧迫する“教育費”を解説！

高校の授業料無償化と聞くと、「高校にかかるお金はほとんどなくなる」と思う人もいるかもしれません。

しかし、実際には無償化の対象は主に授業料です。制服、教材、通学費、修学旅行費、部活動費、PTA会費、タブレット端末代などは別にかかることがあります。公立高校と私立高校では、授業料以外の負担も大きく違います。制度の内容を知ったうえで、入学前に年間で必要なお金を確認することが大切です。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公立高校は授業料の負担がほぼなくなる家庭が多い
2 私立高校は授業料支援があっても自己負担が残ることがある
3 奨学金やその他制度を活用する
4 まとめ

公立高校は授業料の負担がほぼなくなる家庭が多い

高校の授業料支援には、「高等学校等就学支援金制度」があります。文部科学省によると、この制度は国公私立を問わず、高等学校等に通う生徒の授業料に充てるため、国が支援金を支給する仕組みです。

公立高校の全日制では、授業料は年額11万8800円が目安です。就学支援金の対象になると、この授業料相当額が支援されるため、多くの家庭では公立高校の授業料負担は実質的にほぼなくなります。

11万8800円の支援については、世帯年収の目安として910万円以上の家庭は対象外となっていました。2025年度に限り「臨時支援金」として910万円以上の家庭にも支援が実現し、2026年からは世帯年収に関わらず支援金の対象となりました。

また、私立における上限も見直され、新制度における支給上限年額は以下のようになっています。

国立高校（全日制等）：11万5200円
公立高校（全日制等）：11万8800円
私立高校（通信制）　：33万7200円
私立高校（全日制等）：45万7200円
※出典　文部科学省　高校生等への修学支援「就学支援リーフレット1」

いわゆる「高校無償化」とは、正式には「高等学校等就学支援金」のことです。国公立については無償化が実現されたことになります。

ただし、授業料が無償化されても、学校生活にかかる費用がゼロになるわけではありません。入学時には、制服、体操服、教科書、副教材、上履き、通学かばんなどを購入する必要があります。学校指定品が多いと、入学前だけで10万円以上かかることもあります。

さらに、通学定期代、部活動費、模試代、修学旅行積立金、PTA会費、生徒会費、タブレット端末代なども発生します。公立高校でも、年間で数万円から十数万円以上の負担になることがあります。入学説明会で配られる費用一覧をよく確認しましょう。

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更新日:2026.07.24

私立高校は授業料支援があっても自己負担が残ることがある

私立高校の場合、授業料は学校によって大きく異なります。支援金だけでは授業料を全額まかなえない場合があります。さらに、施設設備費、教育充実費、寄付金、制服代、教材費、修学旅行費などもかかります。これらは授業料支援の対象外となることが多いため注意が必要です。

自治体によっては、国の制度に加えて、私立高校授業料の独自支援を行っている場合があります。たとえば、東京都や大阪府などでは、国の「高等学校等就学支援金」に加えて助成金や支援金を以て、私立高校の授業料負担を軽くする制度があります。住んでいる都道府県によって支援内容が変わるため、必ず自治体の案内を確認しましょう。

「無償化」という言葉だけで私立高校を選ぶと、入学後に想定外の出費に驚くことがあります。授業料だけでなく、初年度納付金と年間費用を学校に確認することが大切です。

奨学金やその他制度を活用する

低所得世帯向けには、国の「高校生等奨学給付金」という制度があります。これは授業料以外の教育費を支援する制度で、教科書費、教材費、学用品費などの負担軽減を目的としています。目安ですが、年収490万円未満、380万円未満、270万円未満、と段階的に給付額が異なります。

また、家計が急変した場合の支援制度もあります。失業、病気、災害などで収入が大きく減った場合には、学校や都道府県の窓口に相談しましょう。

紹介した制度はどれも文部科学省や各自治体のホームページで詳しく見ることができます。申請期限がある制度も多いため、条件や申請方法などを確認し、早めに動くことが大切です。

まとめ

高校の「高等学校等就学支援金」により公立高校では授業料が実質無償化されました。私立高校でも支援はありますが、自己負担が残る場合があります。自治体独自の支援があるかどうかも大きなポイントです。

無償化の対象は主に授業料です。制服、教材、通学費、修学旅行費、部活動費、施設費などは別にかかります。公立でも年間で一定の負担があり、私立ではさらに大きくなることがあります。収入や状況によって、奨学金などその他の制度を活用することもできます。

高校を選ぶときは、「授業料が無償だから大丈夫」と考えるのではなく、初年度費用と年間費用を必ず確認しましょう。給付金や自治体の支援も調べておけば、家計に合った進学計画を立てやすくなります。

出典

文部科学省　高校生等への修学支援
 文部科学省　高校生等への修学支援「就学支援リーフレット1」
東京都私学財団　私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）
大阪府　令和8年度以降の授業料支援制度について
 文部科学省　高校生等奨学給付金リーフレット

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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