6月から「病院の窓口で払うお金」が増えててビックリ！“いつもと同じ診療”なのにナゼ…新設された「物価対応料」「ベースアップ評価料」とは？“毎月の負担”がジワジワ増すワケ
2026年6月からの診療報酬改定により、多くの医療機関で「物価高や賃上げに対応するための新たな料金」が上乗せされています。1回あたりの値上がりは数円から数十円程度ですが、慢性疾患で定期的に通院している人にとっては、積み重なると無視できない金額になることもあります。
本記事では、新設された制度の内容と、家計への影響についてFPが解説します。
2級ファイナンシャルプランナー技能士
窓口負担が増える背景「物価対応料」と「ベースアップ評価料」とは？
病院の窓口で支払う医療費は、国が定める「診療報酬」というルールに基づいて計算されています。2026年6月の改定では、これに対応する新しい加算がいくつか導入されました。
その代表格が、「物価対応料」と「外来・在宅ベースアップ評価料」です。物価高騰により、医療機関でも電気代や水道代、医療材料費が上がっています。
さらに、働く看護師や医療スタッフの賃上げを進める必要があることから、これらのコストを患者にも一部負担してもらう形で新設されたのが、いわゆる物価対応料とベースアップ評価料の仕組みです。
1回数円～数十円でも、通院頻度が高いと積み重なることも
「数円や数十円なら大したことないのでは」と思うかもしれませんが、定期的な通院が必要な人にとっては、積み重なると一定の金額になります。
今回の改定で、基本となる「再診料」は75点から76点に引き上げられました（初診料は291点で据え置き）。これに加えて、新設された外来・在宅物価対応料は、初診時・再診時ともに2点（2026年度）です。
さらに、賃上げに取り組む医療機関では「外来・在宅ベースアップ評価料」も上乗せされ、新たに賃上げを行う施設の場合で初診時17点、再診時4点となっています。
これらをすべて合計すると、3割負担の患者では、再診1回につき数円～十数円程度、初診の場合は数十円程度、窓口での支払額が増える可能性があります。
実際の増加額は医療機関の施設基準や届出状況によって異なるため、「全国一律で〇円増える」というものではありません。高血圧などの慢性疾患で月2回程度通院している人であれば、年間で数百円～千円程度の負担増になるケースも考えられます。
通院の仕方で気をつけたいポイント
物価高の影響が医療費にも及ぶ中、通院の仕方を見直すことで負担を抑えられる場合もあります。
・マイナ保険証を活用する：マイナ保険証を利用することで、医療情報取得加算が抑えられ、結果的にわずかながら負担を減らせる場合があります。
・重複受診を避ける：同じような症状で複数の医療機関を受診すると、その都度初診料や各種加算がかかります。かかりつけ医を決めておくことも1つの方法です。
まとめ
新設された「物価対応料」や「外来・在宅ベースアップ評価料」、基本料の引き上げは、医療現場の物価高や賃上げを支えるための制度変更です。
1回あたりの負担増は数円から数十円程度ですが、毎月通院する人にとっては積み重なっていきます。明細書を確認しながら、マイナ保険証の活用なども取り入れて、家計への影響を把握しておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 1.賃上げ
厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 2.物価対応料
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
