父親が生活保護を申請すると聞き、兄から「年収600万円なら仕送りできるでしょ」と言われました…。「扶養照会」が来たら断れないのでしょうか？
本記事では、生活保護の扶養照会について、断り方もあわせて解説するとともに、年収600万円だと親を扶養する余裕があるかどうかをまとめています。
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目次
親が生活保護を申請すると子どもに扶養照会の通知が来る？
生活保護を申請した場合、現在の生活状況や世帯員の健康状態・収入などに加えて「扶養義務者の状況と援助の可否」について調査が行われます。
ここでいう「扶養義務者」とは、基本的に直系血族、兄弟姉妹のことを指します。また、家庭裁判所が特別な事情があると認めた場合は「3親等内の親族」も扶養義務を負う場合があるようです。
該当する親族には、援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」が実施されることがあります。ただし、厚生労働省によると、該当する扶養義務者が次の条件に当てはまる場合は「扶養義務履行が期待できない者」と判断され、扶養照会が行われない可能性があります。
・被保護者
・社会福祉施設入所者
・長期入院患者
・非稼働者
・未成年者
・70歳以上の高齢者
また、DVや虐待の被害を受けていた場合や、長年音信不通であるなど著しい関係不良が認められる場合なども同様です。
今回は「扶養照会が来たら断れないのか？」ということですが、扶養照会が行われたとしても、必ず援助しなければならないわけではありません。扶養照会では「援助の可否」を確認されるため、拒否することも可能です。
年収600万円なら親に援助できる？
親が生活保護を申請するにあたり、年収600万円の自分が援助すべきなのか迷う場合もあるかもしれません。手取りを額面の75～85％とした場合、年収600万円の手取りは450万～510万円です。ボーナスなしで単純に12ヶ月で割った場合、月収は37万5000～42万5000円になります。
総務省統計局の「2025年家計調査（家計収支編）」によると、年収600万～650万円の世帯における1ヶ月の消費支出は30万402円です。月収から差し引くと月々7万～12万円ほど余る可能性があるため、親への援助が可能な場合もあるかもしれません。
ただし、消費支出は家族構成によっても変わってくるでしょう。また、住宅ローンや教育費などがかかる場合は援助できるだけの余裕がない可能性もあります。自身の状況をよく考えたうえで、親への援助について検討することをおすすめします。
援助を断りたいときの対処法
親への援助を断りたいときは、扶養照会の通知にその旨を記載して返送するようにしましょう。
「金銭的に余裕がない」という理由を正直に記載して問題ありません。また、申請者との関係に問題がある場合は、それを理由にして援助を拒否することも可能とされています。
返送しなかった場合、扶養の意思がないものとして扱われることもありますが、役所の判断が遅れる原因になるため、できれば早めに回答して返送した方がよいでしょう。
生活保護の扶養照会は経済的な理由などで断ることができるとされている
生活保護を申請すると扶養義務者の援助の可否について調査されることがあります。扶養照会の通知が来ても必ず援助しなければならないわけではなく、経済的な理由により援助が難しい場合は断ることが可能とされています。
年収600万円だと親への援助ができる場合もあるかもしれませんが、住宅ローンや教育費などを考えると余裕がない可能性もあります。もし断るのであれば、通知が届いたら援助できない理由を記載し、早めに返送することをおすすめします。
出典
厚生労働省 生活保護・福祉一般 生活保護制度
厚生労働省 事務連絡 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（3、4ページ）
e-Stat 政府統計の総合窓口 総務省統計局 2025年 家計調査 家計収支編 二人以上世帯 表番号2-3 年間収入階級別 1世帯当たり1か月間の収入と支出
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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