初めての一人暮らしで部屋を借りようとしたら、保証会社の利用料「3万円」が必要と言われました。親が「連帯保証人」になる場合でも、払わないといけないんでしょうか？
本記事では、連帯保証人がいても保証会社の利用を求められる理由や、保証会社利用料の仕組みについて分かりやすく解説します。
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目次
親が連帯保証人になれるのに保証金が必須といわれる背景と理由
安定した収入がある親が連帯保証人を引き受けてくれる場合でも、不動産会社や大家さんから保証会社の利用を必須条件として求められるケースは少なくありません。これには、貸し手側である大家さんや管理会社の事情が関係しているとされています。
理由のひとつは、家賃滞納以外の入居者トラブルに対応しやすくするためです。例えば、他の住人に迷惑をかけるほどの騒音があり、大家さんや管理会社が注意しても改善されない場合、連帯保証人に協力や対応を求めることがあります。
また、近年は保証会社の利用を前提とした審査・契約体制を採用している不動産会社や管理会社が増えているようです。管理会社が保証会社から手数料収入を得ているケースもあり、入居審査の基準自体が「保証会社への加入」を前提に一律で設定されている物件もみられます。
そのため、親が連帯保証人になれる場合でも、保証会社への加入が契約条件となっている物件では、原則として保証会社を利用し、所定の保証料を支払うことになります。
初期費用が30万円以上になることも!? 保証会社と連帯保証人のお金の仕組み
賃貸契約を結ぶときには、さまざまなお金が必要になります。ここで、保証会社を利用する場合と、従来の連帯保証人のみで契約する場合のお金の仕組みの違いを整理しておきましょう。
連帯保証人とは、入居者本人が家賃などを支払えなくなった場合に、本人と連帯して支払い義務を負う個人のことです。親や兄弟姉妹などの親族が引き受けるケースが一般的です。保証会社とは異なり、連帯保証人を立てること自体に保証料などの費用はかかりません。
一方の保証会社は、入居者が家賃を滞納した際に、大家さんや管理会社へ家賃を立て替える会社です。そのため、契約時に「保証委託料」というお金を支払う必要があります。
家賃が6万円の部屋であっても、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料などが重なり、初期費用の総額が20万円や30万円を超えることも珍しくありません。そこに保証会社の利用料が加わるため、事前の資金計画が非常に重要になります。
家賃6万円の部屋なら保証会社利用料の相場はいくら？
では、保証会社に支払う利用料はどのようにして決まるのでしょうか。その具体的な相場と、入居後にかかるお金について解説します。
一般的に、契約時に支払う初回の保証会社利用料は、固定の金額ではなく「賃料の50％」を基準に計算されることが多いようです。例えば、毎月6万円の家賃を支払う物件の場合、初回利用料の相場は3万円程度になる計算です。
また、入居後のお金に関する注意点として忘れてはならないのが、保証会社の費用は「最初の1回だけではない」という点です。多くの保証会社では、1年ごと、あるいは2年ごとの契約更新に合わせて、保証の「更新料」が発生することがあります。
住み続ける限り定期的に更新費用が発生するのかどうかについても、契約前にしっかりと確認しておく必要があります。
まとめ
初めての一人暮らしで賃貸契約を結ぶ際、見積書に記載された「保証会社利用料」を見て、予定していなかった費用に疑問を感じる人もいるでしょう。
しかし、賃貸物件のなかには、保証会社への加入を契約条件としているものもあります。そのため、親が連帯保証人になれる場合であっても、保証会社への加入が契約条件となっている物件では、原則として保証会社を利用し、所定の保証料を支払うことになります。
どうしても費用を抑えたい場合は、部屋探しの段階から「保証会社不要」や「連帯保証人のみで可」という条件の物件に絞って探す必要があります。家賃の支払い能力や保証の仕組みを正しく理解し、納得した上で契約を結ぶことが、安心して快適な一人暮らしをスタートさせるための第一歩となるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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