歓迎会費「8万円」は経費精算する予定なのに、幹事の私がPayPayで支払ったらポイント還元が…。同僚から「会社のお金で得してる」と言われましたが、ポイント分は返金すべきでしょうか？
しかし、会社に経費精算する予定のお金でポイントを受け取ると、今回のように「会社のお金で得をしているのでは？」と指摘されることがあるかもしれません。実際のところ、ポイント分を会社へ返金する必要はあるのでしょうか。
この記事では、歓迎会費8万円をPayPayで支払い、ポイント還元を受けた場合を例に、ポイントの扱いや注意点について分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
会社の歓迎会費をPayPayで支払ってポイントが付いたからといって直ちに問題になるとは限らない
会社の歓迎会費8万円を幹事が立て替え、PayPayで支払った結果としてポイント還元を受けた場合でも、それだけで違法行為や不正行為になるとは限りません。
PayPayなどのキャッシュレス決済のポイントは、通常、支払いを行った利用者に付与される仕組みです。そのため、歓迎会費や出張費、備品代などを立て替えた際にポイントが付与されることは珍しくありません。
ただし、ポイントが付いたからといって、その扱いが一律に決まっているわけではありません。法律で明確なルールが定められているわけではなく、会社ごとに考え方や運用が異なるためです。
そのため、「会社のお金で得をしているのではないか」「ポイント分を返金すべきなのか」といった疑問が生じた場合は、まず会社のルールを確認することが大切です。では、実際にポイントを返金する必要はあるのでしょうか。次の章で詳しく見ていきましょう。
ポイントの扱いは会社の規程を確認することが大切
ポイントの取り扱いについては、法律で一律に定められているわけではなく、勤務先の経費精算規程などによって扱いが異なります。
会社によっては、「立替払いで取得したポイントは個人に帰属する」としているケースがあります。その場合は、歓迎会費8万円を経費精算しても、付与されたポイントを返還する必要はないでしょう。
一方で、「経費の立替払いによって付与されたポイントは会社に帰属する」と定められている場合は注意が必要です。そのようなルールがあるにもかかわらず、無断でポイントを私的に利用すると、会社とのトラブルだけでなく、状況によっては法的な問題に発展する可能性もあります。
このような会社では、法人カードの利用を義務付けたり、取得したポイントを会社の経費削減に活用したりするケースがあります。
そのため、「返金すべきか」という問いに対する最も正確な答えは、「会社の経費精算規程を確認すること」といえます。もし規程が存在しない場合は、経理担当者や上司に確認しておくと安心です。
トラブルを避けるために幹事が確認しておきたいポイント
ポイントの扱いは金額が小さくても、人によって受け取り方が大きく異なります。
例えば、今回のように歓迎会費が8万円だった場合、還元額は数百円から千円程度かもしれません。しかし、「会社のお金で個人的な利益を得ている」と感じる同僚もいるかもしれません。そのため、金額の大小ではなく、透明性を確保することが大切です。
前述の通り、まずは会社の経費精算規程を確認しましょう。規程に記載がなければ、経理担当者などへ相談するのがおすすめです。「歓迎会費をPayPayで支払ったところポイントが付いたのですが、会社としてルールはありますか」と一言確認するだけで、後々のトラブルを防げます。
また、領収書や決済履歴は必ず保管しておきましょう。経費精算では支払いの事実を証明する書類が重要です。万が一確認を求められた場合でも、スムーズに対応できます。
さらに、今後も歓迎会や出張費などの立替払いが多い職場では、会社としてポイントの取り扱いルールを明文化してもらうことも有効です。ルールが明確になれば、従業員同士の不公平感も減らせます。
歓迎会の立替払いで得たポイントは会社の規程を確認して判断しよう
歓迎会費8万円をPayPayで立て替え、その後会社へ経費精算する場合でも、ポイントが付与されたこと自体が直ちに問題となるわけではありません。
ただし、ポイントが個人のものになるか、会社へ返還すべきかは企業ごとの規程や運用によって異なります。法律で一律に決まっているわけではないため、「会社のお金で得をした」と断定することもできません。
もし同僚から指摘を受けたり、自分でも気になったりする場合は、経理担当者や上司に確認するのが最も確実な方法です。事前にルールを確認しておけば、会社とのトラブルや余計な誤解を避けられますし、安心して幹事の役割を務められるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
