最近の物価高を考えると「子ども1人に1000万円」じゃ足りないですよね？ 公立と私立の総額の差を解説！
教育費は、子どもの進路によって大きく変わります。そこで本記事では、子ども1人にかかる教育費の目安や、公立と私立で生じる総額の差について解説します。
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目次
「子ども1人に1000万円」はどこまで含めるかで変わる
「子ども1人に1000万円」という金額は、主に教育費の目安として広く使われることがあります。ただし、この金額には注意が必要です。生活費や習い事、部活動、受験費用、一人暮らしの仕送りまで含めると、1000万円では足りないケースが多くなります。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までの年間学習費は、公立と私立で大きな差があります。学習費には、授業料だけでなく給食費や学用品、塾や習い事などの学校外活動費も含まれます。つまり、学校に支払う費用だけを見ていると、実際の負担を低く見積もってしまう可能性があります。
例えば、上記調査によると、公立小学校でも年間の学習費は36万6599円です。公立小学校は授業料がかからないため、負担が少ないと思われがちですが、実際には教材費や給食費、習い事、塾代などが積み重なります。そのため、教育費を考えるときは、「授業料が安いから大丈夫」と考えず、周辺費用まで含めて見ることが大切です。
公立と私立では教育費の総額にどれくらい差が出る？
「令和5年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までにかかる学習費総額が示されています。
ここでいう学習費総額には、授業料だけでなく、学校教育費、給食費、塾や習い事などの学校外活動費も含まれます。図表1で、幼稚園は3～5歳までの3年分、小学校は6年分、中学校と高校はそれぞれ3年分として学習費総額を計算します。
図表1 公立・私立別に見る学習費総額の比較
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 53万2177円 | 103万8087円 |
| 小学校（6年） | 219万7261円 | 1045万7700円 |
| 中学校（3年） | 162万6133円 | 467万1589円 |
| 高等学校 全日制（3年） | 178万4895円 | 352万1361円 |
| 合計 | 614万466円 | 1968万8737円 |
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より筆者作成
図表1から、幼稚園から高校まですべて公立で進んだ場合の学習費総額は約614万円と分かります。一方、すべて私立で進んだ場合は約1969万円となり、その差は約1355万円です。特に差が大きいのは小学校で、私立小学校を選ぶと6年間で1000万円を超える学習費がかかります。
さらに大学まで進む場合は、ここに大学費用が加わります。一つの目安として、文部科学省が示す標準額をもとにすると、国立大学では入学料と4年間の授業料を合わせて約243万円です。
私立大学は学部によって差があるものの、文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」によると、令和5年度で私立大学の授業料の平均は95万9205円、初年度納付金は147万7000円とされています。
初年度は授業料に加えて、入学料や施設設備費などもかかるため、合計で約150万円が目安です。2年目以降も授業料や施設設備費などの負担が続くため、4年間の合計が500万円を超える場合もあります。
図表1で示した幼稚園から高校までの学習費総額に大学費用を加えると、公立中心で国立大学まで進む場合でも、教育費は約860万円が一つの目安です。
一方、私立を多く選ぶ進路では、大学費用も含めて2000万円を超える可能性があります。特に医学部や自宅外通学を選ぶ場合は、授業料や仕送りなどの負担がさらに大きくなるため、別途見積もっておきましょう。
物価高の今、教育費はどう準備すればいい？
物価高の影響で、家計に余裕が出にくい家庭も多いでしょう。教育費は「余ったら貯める」のではなく、先に積み立てる形にすると続けやすくなります。特に大学費用は入学時にまとまった資金が必要になるため、子どもが小さいうちから準備を始めておくと負担を分散できます。
教育費を準備する第一歩として、進路を一つに決め打ちせず、「公立中心」「中学から私立」「高校から私立」など、いくつかのパターンで大まかに試算してみましょう。
子どもが小さいうちから、「高校までは公立、大学は私立」など、現実的にありそうな進路を想定しておくと、必要な金額を把握しやすくなります。この場合、教育費は1000万円前後ではやや心もとないため、早めに積み立てを始めておくと安心です。
また、児童手当を教育費として別口座に貯めるのも一つの方法です。毎月の積立額が少なくても、長く続ければまとまった資金になります。中学生以降は塾代や受験費用が増えやすく、家計から教育費を積み立てる余裕が少なくなることもあるため、比較的教育費を抑えやすい小学生のうちから、少しずつ準備を進めておくとよいでしょう。
さらに、奨学金や授業料支援制度を知っておくことも、家計を守る助けになります。ただし、奨学金には返済が必要なものもあるため、利用する場合は子ども本人の将来の負担も含めて考えましょう。
進路ごとの総額を知り、教育費の不安を減らそう
最近の物価高で家計の負担が増えるなか、「子ども1人に1000万円」という目安だけで教育費を考えるのはやや不安が残ります。公立中心の進路であれば、教育費は1000万円前後に収まる可能性はありますが、私立への進学や自宅外通学を選ぶ場合は、必要額は大きく増える点に注意が必要です。
教育費を考えるときは、平均額だけを見て不安になるのではなく、家庭ごとの進路に合わせて必要額を見積もることが大切です。希望する進路に近い形で試算しておけば、いつまでにどのくらい準備すればよいか見えやすくなります。
教育費は一度に用意するものではなく、時間をかけて積み上げていくものです。進路ごとの総額を知ることで、家計に合った選択がしやすくなるでしょう。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
