【独身税】「年収600万円」なら“月600円ほど”と聞いてたのに…ボーナスからも「862円引かれる」!? しかも2028年度までに“引き上げ”で「月1000円徴収」に？ 会社員の負担額を確認
2026年4月から始まった子ども・子育て支援金、いわゆる「独身税」の天引きを給与明細で確認し、そんな疑問を持った人もいることでしょう。月々の給与から引かれていることは知っていても、ボーナスにも同じ仕組みが適用されることは、知らない人もいるかもしれません。
しかし、実はこども家庭庁が公表している年収600万円で月575円という数字は、ボーナスを含む年収全体を使った試算となっています。では、夏のボーナスが振り込まれたとき、明細に記載される支援金はいくらになるのでしょうか。
本記事では、賞与にかかる子ども・子育て支援金の仕組みと、年収600万円の会社員が年間でどれだけ支援金を負担しているのかを解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
月575円はボーナス込みの月換算額
子ども・子育て支援金は、健康保険料と同じ仕組みで月給・賞与それぞれから徴収されます。以下では、一般的な年2回のボーナス支給を想定してシミュレーションしてみましょう。
計算式は「標準賞与額×支援金率0.23％」で、そこから労使折半した半額が本人負担分として徴収されます。標準賞与額とは、ボーナスの支給額から1000円未満を切り捨てた金額のことで、月給の計算で使う標準報酬月額とは異なり、切り捨て後の金額が計算の基準となります。
こども家庭庁が公表している試算は、月給とボーナスを合算した年収全体をもとに計算されています。つまりボーナスに対して徴収される支援金も含めて、年収600万円の人は月575円なのです。
年収600万円の年間負担額は実際いくらになるの？ モデルケースで試算
年収600万円の会社員の場合、年間負担額は実際にいくらになるのでしょうか。ここでは、月給37万5000円、ボーナスが年150万円と仮定して試算してみます。
月給37万5000円の場合、社会保険上の標準報酬月額は38万円です。月給分の支援金は38万円×0.23％÷2で、1ヶ月あたり437円となり、12ヶ月で年間5244円です。ボーナス分は150万円×0.23％÷2で年間1725円です。合計すると年間の負担は6969円、月換算にすると約580円という結果になります。
こども家庭庁が示す「月575円」の試算との差は小さく、年収600万円の目安として参考にしてよい数値と言えるでしょう。ただし、実際の負担額は標準報酬月額や標準賞与額によって変わるため、あくまでモデルケースとしてとらえてください。
子ども子育て支援金は、2028年度まで段階的に引き上げられる
現在の支援金率0.23％は2026年度の水準であり、今後引き上げられる予定です。こども家庭庁が参考として示した年収別の試算では、年収600万円の場合、2028年度には月1000円程度になるとされています。
なお、2026年時点での制度設計では、負担額の増加は2028年度までの3年間に限られる予定です。
まとめ
ボーナス年150万円のモデルケースで試算すると、賞与分の支援金は年間1725円、1回あたり約862円です。負担額は「月575円」であると意識していた人は、賞与明細を見て戸惑うかもしれません。
しかし、賞与明細で862円引かれていても、月575円という数字と矛盾しているわけではありません。年収全体を12で割った月換算の目安が575円であり、年間でならすとその水準に収まります。
仕組みを正しく理解したうえで、給与明細や賞与明細を確認してみてください。
出典
こども家庭庁 被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）
こども家庭庁 子ども・子育て支援金の概要について（最終更新：令和7年12月26日）
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
