児童手当を使わず「200万円」すべて貯めていると言うママ友。大学費用の足しにするとのことですが、毎月使い切っているわが家は進学時に資金不足になるでしょうか…？ 大学進学でかかる費用を解説
ですが、教育費の準備において「正解」は1つではありません。重要なのは、各ご家庭の現状に合わせて、一歩ずつ計画を立てることです。この記事では、大学進学でかかる費用と、毎月の生活費で精一杯という家庭でも取り組める資金準備の方法を分かりやすく解説します。
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目次
国公立・私立大学の平均的な入学金と授業料
大学進学には高額な費用がかかるというイメージがありますが、実際にはどの程度準備が必要なのでしょうか。
文部科学省が公表した「国公私立大学の授業料等の推移」によると、令和7年度における国立大学の入学金は28万2000円、授業料は53万5800円、公立大学では入学金が38万2806円、授業料は53万6520円となっています。
一方で私立大学の入学金は24万365円、授業料は96万8069円となっており、医学部や歯学部などではさらに金額が上がる傾向にあります。
児童手当を全額貯蓄に回す戦略は、こうした高額な支出において、入学時の大きな負担を減らすための合理的な方法といえます。まずは、進学を希望する分野が文系なのか理系なのか、また国公立か私立かによって、目指すべき貯蓄額が大きく異なることを認識しておくことが重要でしょう。
下宿通学だとさらに大きな家計負担に
大学費用は入学金や授業料だけではありません。自宅から通学するのか、一人暮らしをするのかによって家計への負担は変わります。全国大学生活協同組合連合会が実施した調査によれば、受験から入学まで、新生活の準備でかかる費用は、次のとおりです。
・下宿生の場合：平均約201万円
・自宅生の場合：平均約147万円
一人暮らしの場合は、学費などに加えて食費や住居費などの仕送りが必要になることが一般的です。この「生活費」というコストを考慮していないと、いざという時に資金不足に陥るリスクがあります。
子どもがどのような進路を希望し、それに伴う生活形態がどうなるのかを、今のうちからシミュレーションしておくことが大切です。
児童手当を毎月使い切る家庭でも間に合う！ 教育費を確保するための戦略
毎月の生活費で精一杯という家庭でも、諦める必要はありません。まず取り組むべきは「児童手当の確保」です。もし現在、児童手当を生活費の補てんに使っているなら、固定費の節約などでそれを切り離す仕組みを作りましょう。
次に検討したいのが、NISAなどの制度の活用です。一定の条件のもとで運用益が非課税となるため、長期・積立による資産形成を行うことで、預貯金だけでは得にくい資産の成長が期待できます。
3つ目は「奨学金制度の活用」です。奨学金には返済が必要な「貸与型」と、返済不要の「給付型」があります。世帯年収の条件などに合致すれば、大学費用を大幅に軽減できる可能性があります。
教育費の不安を解消して計画的な進学準備を始めよう
ママ友の家庭が順調に貯蓄できている様子を見ると、焦りや不安を感じてしまうこともあるでしょう。
しかし、教育費の準備は各家庭のライフステージや収入状況によって異なります。一番大切なことは、周囲と自分を比べることではなく、現時点でご自身の家庭がどの程度の進学費用を想定し、不足分をどう補うかという計画を立てることです。
不安を抱えたまま過ごすのではなく、集めた情報をもとに少しずつでも計画を可視化していけば、余裕を持って子どもの進学をサポートできるでしょう。
出典
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
全国大学生活協同組合連合会 入学までに費用はどれくらいかかる？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
