公営住宅に住む母の家に、失業した兄が“居候”しています。数ヶ月でも届け出をしないと問題になりますか？
本記事では、公営住宅に家族を無断で同居させる際のルールや家賃への影響、必要な書類について解説します。公営住宅に家族を同居させる予定のある方は、ぜひ参考にしてください。
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公営住宅に家族を無断で同居させてもよい？
公営住宅では、数ヶ月の滞在であっても、入居時に登録していなかった家族や親族が新たに同居し生活の拠点を移す場合は、一般的に自治体（事業主体）の同居承認の手続きが必要です。
承認を受けられないケースとして、次のような事例が挙げられます。
・同居後の世帯収入が入居収入基準を超える
・家賃滞納や不正入居などで退去事由に該当している
ただし、病気や介護など特別な事情があり、同居が必要と認められる場合には、例外的に承認されることがあります。
また、同居の対象となるのは、原則として入居者名義人の三親等以内の親族（婚約者を含む）です。実際の運用や手続きは自治体によって異なるため、家族を同居させる前に管理窓口へ確認しておくと安心です。
同居者が増えたら家賃は変わる？
同居者が増えた場合、家賃が上がるとはいい切れません。
公営住宅の家賃は、世帯の収入だけでなく、住宅の立地や広さ、築年数、利便性など、複数の要素を基に自治体が決定します。つまり、同居したことを理由に家賃が変更される仕組みではありません。
一方で、公営住宅に入居する際に確認される収入は、入居者だけでなく同居者の所得も含めて計算されます。原則として入居者と同居者の前年所得などを基に算定し、各種控除を差し引いたうえで、12ヶ月で割った金額が収入として扱われます。
そのため、同居する家族に収入がある場合は、世帯全体の収入が増えることで家賃の見直しにつながるかもしれません。反対に、失業中で収入がないなど、同居によって世帯収入が変わらなければ、家賃に影響しないケースも考えられます。
公営住宅で同居させるときに必要な書類
公営住宅で家族を新たに同居させる場合は、自治体に必要書類を提出して申請する必要があります。ただし、提出書類や手続きは自治体によって異なるため、事前に確認することが大切です。
例えば、埼玉県営住宅では、おもに次のような書類の提出が求められます。
・県営住宅同居承認申請書
・入居者との続柄が確認できる戸籍謄本
・同居予定者の所得証明書
・税金の滞納がないことを証明する書類
・持ち家がないことを確認できる賃貸借契約書の写し
一方、東京都では、同居許可の要件や必要書類は一律ではありません。世帯の収入や同居の理由、家賃の納付状況、入居期間、住宅の広さなどを踏まえて個別に判断されるため、必要書類も世帯ごとに異なります。
そのため、同居者が増える場合は、お住まいの公営住宅を管理している自治体や窓口へ事前に相談し、必要な書類や手続きを確認しておきましょう。
公営住宅で同居者が増える場合は申請をする必要がある
公営住宅では、家族であっても入居時に登録されていない人を新たに同居させる場合は、自治体の承認が必要になります。また、同居によって世帯収入が変わる場合は、家賃の見直しや入居資格に影響する可能性もあります。
必要な手続きや提出書類は自治体ごとに異なるため、「数ヶ月だけだから大丈夫」と自己判断するのは避けましょう。失業や介護、離婚などで一時的に家族と同居する場合でも、事前に公営住宅を管理する窓口へ相談し、必要な手続きを確認してから同居を始めることが大切です。
出典
国土交通省 公営住宅制度の概要について（ 3～7ページ）
埼玉県住宅供給公社 各種申請等について
東京都住宅供給公社 都営住宅等の同居申請
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
