２０１７年の欧州経済の見方

欧州は米国と比べて情報量が圧倒的に少ないことと、欧州といっても多種多様な国・地域によって構成されていて、どこに注目すればいいか目移りするところから、投資に踏み出しづらいし、機会を逃してしまいがちです。

そこで整理してみたいと思います。

 

ドイツとフランスの動向を中心にみる

 
２０１６年時点でドイツとフランスのＥＵに占める経済占有率はそれぞれ２７．９％、２１．４％となっており、この２か国の動向が良ければ大きく牽引する、逆にこの２か国がよくなければ、必然的にＥＵ全体の経済成長力はぜい弱なものに甘んじることになると思われます。

 

２０１７年前半はドイツの力強い経済成長力とフランスの選挙通過によりプラス

 
このように見てくると、２０１７年前半はフランスではマクロン新大統領が誕生し、懸念されていたフランスの選挙が無事通過しました。

またユーロ圏ではまだ金融緩和が継続中であったため、いち早く金融政策を転換した米ドルとの間ではユーロ安ドル高であったことを背景に、ドイツでは輸出主導となって経済が堅調に推移しました。

つまりＥＵの２大国は政局安定・低金利・景気伸張という３つの要因がすべて整っていたのです。

 

ドイツ・フランス政局の求心力低下と脱低金利政策から転換の見通し

 
上述の３つの理由からユーロ相場への投資は妙味があったことの説明になりますが、見通しについてはやや投資しづらい環境に変化するとみられます。

１つめは両国の政局の不透明性が増していることです。２０１７年８月時点でのマクロン大統領の支持率は歳出削減策のアグレッシブな断行から３６％、不支持率は４９％となりました。

ドイツも反ユーロを主張する極右勢力が躍進し、メルケル首相の支持母体、キリスト教民主・社会同盟と社会民主党の中道がパワーダウンしています。

日本の安倍政権をみてもお分かりのように、どの地域に重点的に投資するかどうかの大きな決め手として、政権基盤の安定化があります。

その点での魅力のポイントが薄れたことに加えて、今後はＥＣＢも買い入れ資産縮小プログラムが議論されていることから米国と同様金融政策転換が実施されれば、金利差の点からのユーロ安ドル高というシナリオも描きづらくなります。
 

 

Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、社会保険労務士
MBA（ファイナンス）、キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表