近所で「不用品を無料で回収します」というトラックをよく見かけます。なぜ、お金をもらわずに不用品を引き取れるのでしょうか？
本記事では、不用品を無料で回収できる理由や利用する際の注意点、適切な処分方法について解説します。
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無料で回収できる理由
「無料で回収します」と案内する不用品回収業者が費用を請求しない理由には、回収した品物から収益を得ている可能性があると考えられます。
1つは、回収した不用品をリユースしているケースです。まだ使用できる家電や家具などは、中古品として販売されたり、部品としてリユース（再使用）されたりする場合があります。
回収した品物を販売して利益が得られると、利用者から回収費用を受け取らなくても事業として成り立つでしょう。
また、無料で回収できる品目を限定している業者もいます。回収後の再販売や再利用が難しい品目は処分費用がかかるため、チラシやホームページに「無料回収」と書かれていても、すべての不用品が対象にならないことがあるため注意が必要です。
例えば、リユースしやすい家電や金属類などは無料でも、処分費用がかかる品目は有料になる場合があるかもしれません。
一方で、無料回収の対象となる品物とあわせて依頼すると、本来は有料となる不用品も無料で引き取ってもらえるケースも見られます。回収条件は業者ごとに異なるため、依頼前に対象品目や料金の有無を確認しておくことが大切です。
無料の不用品回収を利用する際の注意点
無料の不用品回収を利用する際は、回収業者が必要な許可を取得しているかを必ず確認しましょう。家庭から出る不用品を回収できるのは、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」を受けた業者、または市区町村から委託を受けた業者です。
「無料回収」とアナウンスしながら街中を巡回するトラックや、チラシの配布、空き地での回収、インターネット広告などで利用者を集める業者の中には、無許可で営業しているケースがあります。無許可業者に引き渡した不用品は、適正に処理されたかどうかを確認できません。
実際には、不法投棄や不適正な処理、不適切な保管による火災などが発生した事例も報告されています。家電製品を適切な環境対策を行わずに解体されると、フロンガスや鉛などの有害物質が放出されるおそれがあります。
また、無料と案内されていても、回収後に高額な処理費用を請求されるトラブルもあるため注意が必要です。料金体系や回収条件は事前に確認し、少しでも不審な点があれば利用を避けてください。
なお、「産業廃棄物処理業許可」や「古物商許可」を取得していても、家庭から出る一般廃棄物を回収できるわけではありません。家庭の不用品を処分する際は「一般廃棄物処理業許可」の有無、または市区町村から委託を受けている業者かどうかを確認したうえで依頼することが大切です。
適切な不用品処分方法
家庭から出る不用品は、お住まいの市区町村が定めるルールに従って処分しましょう。処分方法は品目によって異なるため、自治体のホームページや窓口で確認してから手続きを進めることをおすすめします。
処分方法が分からない場合は、市区町村へ問い合わせることが推奨されています。自治体の案内に従って処分すれば、適正な方法で不用品を処分可能です。
また、まだ使用できる家電製品や家具であれば、処分するのではなく、リユースという選択肢もあります。売却を検討している場合は、古物商の許可を受けたリユースショップ（リサイクルショップ）など、信頼できる業者へ買い取りを依頼すると安心です。
無料回収をうたう業者を利用する前に、自治体が案内する処分方法やリユースの活用を検討すると、適切な方法で不用品を手放せるでしょう。
無料の不用品回収はリユースなどで利益を得ている場合がある
無料で不用品を回収する業者の中には、回収した品物をリユースして販売したり、無料で回収できる品目を限定したりすることで収益を確保しているケースがあります。
一方で、「無料回収」を掲げる業者の中には、必要な許可を受けずに営業している業者も存在するため、安易に依頼することは避けた方がよいでしょう。
不用品を処分する際は、市区町村が案内する方法を確認し、不明点は自治体へ相談することが大切です。
まだ使用できる家電や家具は、古物商の許可を受けたリユースショップへ買い取りを依頼する方法もあります。不用品の種類や状態に応じて適切な方法を選ぶことが、トラブルを防ぐことにつながります。
出典
環境省 廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
