アルファードの「車庫証明」をディーラーに頼んだら「代行費用1万5000円」請求された！ ママ友に「自分でやれば3000円なのに」と言われましたが、もしかして“不当な請求”をされたのですか？
実は、車庫証明にかかる実費は2026年7月時点で3000円もかかりません。ではなぜ、ディーラーに頼むと1万円以上の差が生まれるのでしょうか。
本記事では、車庫証明の実費と代行費用の内訳、自分で取得する場合の手順を分かりやすく解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
車庫証明の実費はいくら？ ステッカー廃止でさらに安くなった
車庫証明は正式には保管場所証明といい、普通車を購入する際の登録手続きに必要な書類です。申請手数料は都道府県によって異なりますが、おおむね2000円から2500円程度で、東京都の場合は窓口申請で2400円となっています。
かつては、これに加えて、車の後部ガラスに貼る丸いステッカーの交付手数料として500円程度が必要でした。ママ友の言う「3000円」は、この旧制度での合計額に近い金額だと考えられます。
しかし、2025年4月にこのステッカー制度は廃止され、交付手数料も不要になったことで実質負担は減っています。したがって、ディーラーの請求が1万5000円なら、差額の約1万2600円が代行の手間賃ということになります。
なぜ1万円以上の代行費用がかかるのか
ディーラーが受け取る代行費用は、書類の作成や警察署への訪問にかかる人件費と考えられます。車庫証明は申請した当日には交付されず、審査に3日から7日程度かかるため、警察署へは申請時と受取時の最低でも2回足を運ぶ必要があるのです。
営業担当者がその時間を使う以上、相応の費用が上乗せされるのは不当な請求というわけではありません。注意したいのは、この代行費用が法定費用ではなく、ディーラーが自由に設定できる金額だという点です。
その意味では、交渉次第で減額されたり、自分で取得すると申し出れば見積もりから外してもらえたりするケースもあるでしょう。見積書を受け取ったら、法定費用と代行費用がどう区分されているかを確認してみてください。
自分で取得する場合の手順と必要書類
自分で申請する場合は、駐車場の所在地を管轄する警察署へ行く必要があります。
必要書類は、自動車保管場所証明申請書、保管場所の所在図と配置図、保管場所を使用する権原を示す書類です。保管場所が自分の土地なら自認書、月極駐車場など借りているなら保管場所使用承諾証明書などが必要です。
なお、必要書類の枚数や細かな取扱は都道府県警察によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
申請書は、警察署の窓口のほか、各都道府県警察のWebサイトからもダウンロードできます。車名や型式、車台番号などの記入が必要になるため、ディーラーから事前に情報をもらっておくとスムーズです。
平日の日中に警察署へ2回行ける環境かどうかが、自分で取得するか任せるかの分かれ目になるでしょう。
まとめ
車庫証明の実費は東京都で2400円であり、ママ友の言う3000円よりさらに安く取得できます。ディーラーの代行費用1万5000円との差額は1万2600円程度で、これは平日に警察署へ2回通う手間の対価と考えられます。
時間に余裕がある場合は、自分で申請すれば1万円以上の節約になります。次の買い替え時には、見積書の代行費用の欄を一度確認してみてください。
出典
警視庁 保管場所手続に係る手数料
警視庁 車庫証明について
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
