アパートの共用廊下に子どもの自転車を置いていたら、管理会社から「撤去費用を請求する」と警告の電話が！このような依頼に正当性はあるのでしょうか？
本記事では、管理会社がどのような場合に撤去費用を請求できるのか、警告を受けた入居者はどう対応すべきかを解説します。
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目次
共用廊下に置いた自転車の撤去費用を請求される可能性はある
管理会社から警告を受けた後も自転車を移動せず、実際に撤去や保管が行われた場合は、その費用を請求される可能性があります。
ただし、警告文が貼られただけで、必ず請求が認められるとはかぎりません。請求の妥当性は、賃貸借契約書や使用細則に禁止事項が記載されているか、事前通知が十分だったか、実際に発生した費用の内訳と金額が相当かなどによって判断されます。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、賃貸トラブルを防ぐためのモデルとして作成されています。実際の契約内容は物件ごとに異なるため、まずは自分が交わした契約書と使用細則を確認する必要があります。
例えば、契約書や使用細則に「共用部分へ私物を置かない」「違反物の撤去費用は入居者が負担する」と明確に定められていれば、請求の根拠になりやすいでしょう。一方、金額の内訳が示されず、実際の撤去費用とかけ離れた高額請求を受けた場合は、支払い前に明細を求めることが大切です。
子ども用自転車でも共用廊下に置けない理由
子ども用で小さな自転車であっても、共用廊下へ自由に置けるとはかぎりません。共用廊下は日常の通路であると同時に、火災や地震が起きた際の避難経路になるためです。
廊下に自転車などの私物を置くと、通行を妨げるだけでなく、災害時に避難の支障となるおそれがあります。停電や煙で周囲が見えにくい状況では、転倒した自転車が思わぬ障害物になりかねません。また、車いすやベビーカーを利用する人にとって、通路が狭くなることは大きな負担です。
「玄関前だから自分のスペースだろう」と思われるかもしれませんが、玄関の外側は一般に共用部分です。そのため、自転車の大きさにかかわらず、指定された駐輪場所に置く必要があります。
警告文が貼られたときに確認すべきこと
警告文を見つけたら、期限までに自転車を指定の駐輪場や室内などへ移動しましょう。すぐに対応すれば、撤去費用が発生する事態を避けられる可能性が高まります。
次に、警告文の写真を撮り、撤去予定日や問い合わせ先を保存してください。そのうえで、賃貸借契約書、重要事項説明書、入居時に渡された使用細則を確認します。駐輪場が満車で移動先がない場合は、自己判断で別の共用部分へ移すのではなく、管理会社へ相談しましょう。
ただし、管理会社であっても、所有者のいる自転車を何の通知もなく直ちに廃棄できるとはかぎりません。賃貸物件の共用部分にある放置自転車でも、その自転車の所有権は通常、持ち主に残っています。そのため、管理会社は契約や使用細則に基づき、所有者の確認や警告期間を設けたうえで撤去を進めるのが一般的です。
実際に費用を請求された場合は、撤去日、保管場所、処分の有無、費用の内訳を確認しましょう。賃貸借契約書や使用細則のどの条項に基づく請求なのか、管理会社へ書面で示してもらうと安心です。
共用廊下の自転車は早めに移動し、撤去費用の請求を防ごう
共用廊下の自転車を警告後も放置し、管理会社が撤去費用を負担した場合は、入居者へ請求される可能性があります。ただし、警告文が貼られた時点で請求が確定するわけではなく、契約内容や通知の方法、実際に発生した費用などの確認が必要です。
子ども用自転車であっても、通行や災害時の避難を妨げるおそれがあります。警告文に記載された期限を確認し、指定の駐輪場などへ早めに移動してください。置き場所が見つからない場合は管理会社へ相談し、撤去費用の負担やほかの入居者とのトラブルを防ぎましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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