「貯金1000万円」ある独身40代の姉は、「老後に向けて家賃負担を抑えたい」と公営住宅への入居を考えているそうです。貯金があっても申し込めるでしょうか？
今回は東京都を例に挙げて、公営住宅の入居条件や、公営住宅以外での老後に向けた対策などについてご紹介します。
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目次
単身者が公営住宅に入居できる条件とは
東京都住宅政策本部によると、単身者向けの都営住宅に入居申し込みできるのは、次の条件をすべて満たしている人です。
・東京都に3年以上継続して住んでいる
・配偶者がおらず、一人で住んでいる
・所得が基準以内
・住宅に困っている
・次の（1）～（6）のいずれかに該当する
（1）60歳以上
（2）次の3つのいずれかに該当する障害者基本法で定められている障がい者
1～4級の身体障害者手帳を交付されている
1～3級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている
知的障がい者（愛の手帳の場合は1～4度）
（3）生活保護受給者もしくは中国残留邦人支援給付受給者
（4）海外から引き揚げて5年経過していない
（5）ハンセン病療養所入所者であることを証明書などで示せる
（6）配偶者から暴力を受けた被害者のうち、一時保護や保護が終了してから5年以内、もしくは裁判所から配偶者に対して接近禁止命令などが出されてから5年以内
・暴力団員ではない
東京都の場合、東京都に昔から居住していても、40代で公営住宅を申し込めるのは、障がい者や生活保護受給者など、一部の人に限られます。
40代で一定の収入があり、特別な事情がない場合は、入居資格を満たさないケースが多く、公営住宅への入居は容易ではないと考えられます。なお、ほかの自治体では条件が異なる可能性があります。自分が住んでいる自治体の募集条件を調べておきましょう。
