トイレが詰まり、ネット広告の「修理980円～」を見て慌てて業者を呼んだ夫。ところが作業後、「10万円」を請求されてビックリ！ 広告と大きく金額が違っていても支払う必要はあるのでしょうか？

「980円～」の広告なのに10万円請求……必ず支払う必要はある？

結論からいうと、広告に表示されていた金額と実際の請求額が大きく異なり、その金額に納得できない場合は、必ずしもその場で支払う必要はありません。
 
独立行政法人国民生活センターは、請求額に納得できない場合には、納得できる金額で支払う意思があることは伝えつつ、その場での支払いはきっぱり断るよう案内しています。もし支払いを断ったことで業者が威圧的な態度を取るなど、身の危険を感じる場合は、警察へ相談することもひとつの方法です。
 
もちろん、トイレの詰まり具合によっては追加作業が必要になり、広告の最低料金だけでは修理できないケースもあります。そのため、「980円～」という表示自体が違法とは限りません。
 
ただし、広告では低価格を強調しながら、現場で次々と高額な工事を勧められ、十分な説明がないまま契約させられた場合には注意が必要です。消費者庁も、このような表示と実際の請求内容が大きく異なるケースについて注意喚起を行っています。
 

支払ってしまった後でもクーリング・オフできる可能性がある

「もう支払ってしまったから諦めるしかない」と思う人もいるかもしれません。
 
しかし、一定の条件を満たす場合は、支払った後でもクーリング・オフが認められる可能性があります。
 
例えば、見積もりだけのつもりで業者を呼んだにもかかわらず、その場で契約して修理を依頼した場合や、広告の料金表示と実際の請求額が大きく異なっていた場合などは、特定商取引法の訪問販売に該当し、クーリング・オフの対象となる可能性があります。クーリング・オフとは、一定期間内であれば契約を解除できる制度です。
 
ただし、契約内容や状況によって判断が異なるため、自分だけで判断するのではなく、契約書や見積書、領収書などを保管したうえで、できるだけ早く消費生活センターへ相談することが大切です。
 

高額請求を防ぐために、修理を依頼する前に確認したいポイント

トラブルを防ぐには、慌てて業者を決めないことが何より重要です。
 
「980円～」「最安値保証」などの広告は最低料金を示しているだけの場合も多く、実際の修理費用とは異なることがあります。そのため、依頼する前に出張費や見積料、追加作業の料金などを確認しておくと安心です。
 
また、現場で予想外に高額な工事を提案されても、その場ですぐ契約する必要はありません。不安を感じた場合は一度断り、他社にも見積もりを依頼するという選択肢があります。
 
さらに、日頃から自治体が紹介している指定業者や、住宅メーカー、管理会社など、信頼できる相談先を確認しておくと、いざというときにも落ち着いて対応できます。賃貸住宅の場合は、まず大家さんや管理会社へ連絡したほうがよいケースもあります。
 

焦って契約せず、困ったときは消費生活センターへ相談しよう

トイレの故障は突然起こるため、早く直したいという気持ちから、広告だけを見て業者へ依頼してしまう人は少なくありません。
 
しかし、「980円～」という広告だからといって、その金額で修理できるとは限らず、現場で高額な契約を勧められるトラブルも発生しています。
 
広告と大きく異なる金額を請求され、納得できない場合は、その場で慌てて支払う必要はありません。また、すでに支払ってしまった場合でも、状況によってはクーリング・オフなどの制度を利用できる可能性があります。
 
少しでも不安を感じたら、自分たちだけで判断せず、消費者ホットライン「188（いやや！）」へ相談しましょう。専門の相談員が状況に応じた対応方法を案内してくれるため、早めに相談することが問題解決への第一歩になります。
 

出典

独立行政法人国民生活センター トイレ修理で高額請求された！
消費者庁 暮らしのレスキューサービスに関する悪質商法にご注意！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】ソニー生命保険株式会社