「修繕積立金は十分」と聞いて中古マンションを購入しました。しかし入居後すぐに「5000円」の“追加負担”をお願いされました。関係を悪くしないために、受け入れた方がよいのでしょうか？
しかし、管理組合の負担金は、根拠や決議の有無を確認してから対応すべきです。関係を悪くしないためにも、感情ではなく手続きと資料を見て判断しましょう。
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まずは「お願い」なのか「正式な負担」なのか確認する
国土交通省の「令和5年度マンション総合調査結果」によると、今後の修繕計画の費用に比べて、積立額が不足していると答えたマンションは36.6％です。積立金が不足しているマンションは少なくありません。
また、その積立金が使われ、実際に行われた大規模な計画修繕工事の項目割合は、「外壁塗装工事」が87.1％と最多、次いで「屋上防水工事」が 75.0％、「床防水工事」が 61.6％となっています。
修繕積立金の追加負担といっても、内容はいくつかあります。たとえば、前述のような大規模修繕の不足分を補う一時金、毎月の修繕積立金の値上げ、共用部分の突発修理の臨時徴収などです。
もし単なる「お願い」で、総会決議もなく、支払義務が明確でないような「任意の協力金」なら、必ず払わなければならないとは限りません。一方、管理規約に基づき、管理組合の総会で適正に決議された負担であれば、区分所有者として支払い義務が生じる可能性があります。
まず確認したいのは、通知文の名目、金額、支払期限、使い道、決議日です。理事会だけの判断なのか、総会で承認されたのかによって重みが違います。
5000円という少額でも、「今後も同じような追加負担が続くのか」は重要です。今回だけなら大きな問題でなくても、毎月5000円の増額なら年間6万円の負担になります。購入前に想定していた住居費が変わるため、家計への影響も確認しましょう。
修繕積立金が十分かどうかは長期修繕計画で見る
「修繕積立金は十分」という説明は、あいまいです。大切なのは、管理組合の口座にいくらあるかだけではありません。今後の修繕予定に対して、必要な金額が足りているかを見る必要があります。
国土交通省は、マンションの快適な居住環境や資産価値を維持するには、長期修繕計画を作成し、それに基づいて修繕積立金を設定することが必要だとしています。長期修繕計画は一度作れば終わりではなく、物価や工事費が変わるため、5年程度で見直すことが推奨されています。
つまり、購入時点で積立金が十分に見えても、工事費の上昇や劣化状況の変化で不足が分かることがあります。特に築年数が進んだマンションでは、給排水管、屋上防水、外壁、エレベーターなど、大きな修繕が続くことがあります。
追加負担を求められたら、直近の総会議事録、長期修繕計画、修繕積立金残高、今後の工事予定、見積書を確認しましょう。資料を見れば、本当に必要な5000円なのか、計画不足の穴埋めなのかが分かりやすくなります。
納得できない場合は支払い拒否より説明を求める
入居直後に追加負担を求められると、「聞いていない」と言いたくなるでしょう。ただ、いきなり拒否すると、管理組合や近隣との関係が悪くなることがあります。
まずは、「購入時に修繕積立金は十分と聞いていたため、今回の追加負担の根拠を確認したい」と丁寧に伝えましょう。感情的に責めるのではなく、資料を求める形にすると角が立ちにくくなります。
もし購入前の重要事項説明や管理に関する資料に、すでに値上げ予定や一時金予定が書かれていたなら、確認不足だった可能性があります。反対に、売主や仲介会社が知っていた重要な値上げ予定を説明していなかった場合は、仲介会社へ確認すべきです。
5000円を払う場合でも、「今回限りなのか」「今後の見直し予定はあるのか」を聞いておくことが大切です。今後の修繕積立金が上がる予定なら、家計計画を早めに見直せます。
まとめ
入居後すぐに5000円の追加負担を求められた場合、関係を悪くしないために無条件で受け入れる必要はありません。まずは、正式な総会決議に基づく負担なのか、任意のお願いなのかを確認しましょう。
修繕積立金が十分かどうかは、残高だけでなく長期修繕計画と今後の工事予定で判断します。資料を確認せずに払うと、今後の負担増を見落とす可能性があります。
少額でも、根拠を確認することは区分所有者として自然な行動です。丁寧に説明を求め、必要性が分かれば協力する。納得できない点があれば管理組合や仲介会社に確認する。この姿勢が、関係を壊さずに自分の家計と資産を守る方法です。
出典
国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕
国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「長期修繕計画作成ガイドライン」では、5年ごとに計画を見直すことが推奨されていますが、なぜ見直しが定期的に必要なのですか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
