使ってない口座に「1320円」の引き落としが！「未利用口座管理手数料」が引かれたらしいけど“高すぎ”じゃないですか!?「ネット銀行」は要注意？ 手数料が請求される条件とは
銀行口座は「一度作れば、口座への手数料は無料」が当たり前でした。しかし、今その常識は過去のものになろうとしています。
本記事では、未利用口座管理手数料についての概要と、家計への影響を少なくする対策を探ります。
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未利用口座管理手数料が請求される条件は？
「未利用口座管理手数料」とは、一定期間のうちに入出金などの利用が一度もない口座に対して課される手数料のことです。
話題となったPayPay銀行の場合、「最後の利用（ログイン・入出金）から2年以上経過した」「口座残高が1万円未満」「借入や定期預金・投資信託などの利用がない」これらの条件をすべて満たすと年間1320円（税込）の手数料が発生します。
未利用口座管理手数料を導入する動きは、ネット銀行に限った話ではなく、都市銀行や地方銀行でも、2020年～2021年以降に新規開設された口座など、全ての口座に同様の手数料を導入しているところが増えています。
例えば、りそな銀行では、口座で未利用が2年以上続くと1320円（税込）です。八十二長野銀行では、原則全ての口座に対して2021年3月31日以前に開設した口座は残高1000円以下、それ以降開設した口座は残高1万円以下で２年以上未利用だと550円の手数料が毎年請求されます。
「銀行に預けているだけでお金が減るなんて」「口座にお金を置いておくだけなのは損失」といった困惑や驚きの声が聞こえてきそうです。
手数料の1320円は、ちょっと豪華なランチ1回分や、動画配信サービスの月額料金を上回る金額です。何の行動も起こさないまま、ただ「持っているだけ」で、この金額が消えていくのは、決して無視できることではありません。
例外として、ゆうちょ銀行には、未利用口座管理手数料の制度は無く、最後の利用日から10年経過すると「休眠預金」としてATMなどが利用できなくなります（窓口で手続きを行うと、利用再開できます）。
なぜ銀行は手数料を取るの？ 背景に潜む「大きなリスク」
なぜ銀行は、預金者から未利用管理手数料を徴収するようになったのでしょうか。そこには、銀行側のコスト問題と、犯罪抑止の2つの側面があります。
まず銀行側の事情として、たとえ残高が数円であっても、口座を維持するためにはシステム管理費や印紙税などの諸費用がかかっています。利用されていない口座が増え続けることは、銀行経営にとって負担になっていて、手数料としてその費用の一部を利用者から負担してもらうことが目的です。
もう1つの重要な側面が、「犯罪抑止」です。長期間放置された口座が、不正利用や金融犯罪に巻き込まれないよう、利用者に口座の整理を促し、犯罪に利用されるスキをなくすことも手数料導入の大きな理由と言えるでしょう。
使っていない口座のリスクは何がある？
未利用口座管理手数料は、銀行からの「使わないなら整理してほしい」という切実なサインです。これを機に、家庭で利用している「銀行口座」がどのくらいあるのか、探してみましょう。
進学・就職・結婚などで引っ越した後は、特に住所変更・名字変更などの手続きを忘れがちです。銀行からの「手数料発生のお知らせ」は、口座に登録されている住所に郵便物で届くのが一般的ですが、住所などが古いままでは、その通知すら届きません。
使っていない口座を持ったままでは、気づかぬうちに預金残高がゼロになって強制解約されたり、残高が残っていて10年以上未利用だと「休眠預金」として預金保険機構にお金が移されたあと、民間公益活動に活用されたりします（金融機関で手続きを行い、預金を引き出すことは可能です）。
自分が所持している口座を見直してみよう
自分の貴重な資産を守るために、以下のような手順で銀行口座を見直してみましょう。
（1）口座の棚卸し
手元にある通帳やキャッシュカードをすべて並べて、現在使っているもの、今後使う可能性があるものを仕分けます。古いものや、カードが磁気不良でないか確認しましょう。
特に、親が「子どものために」と子ども名義で口座を作って所時している場合、年月がたつと口座の存在を忘れてしまっている可能性もあります。
（2）残高の調整
使う予定がある口座なら、残高を1万円以上にする、あるいは定期的に入出金を行って「利用中の口座」であることを示しましょう。
（3）不要な口座の解約
数年以上使っていない口座は、思い切って解約するのが最も確実です。銀行に解約方法を問い合わせて手続きを行いましょう。
まとめ
先日、銀行の「未利用口座管理手数料」に関するSNSの投稿が大きな注目を集めました。
使っていない銀行口座を「たかが1320円」と放置し続けるか、「されど1320円」と捉えて口座を整理するか、あなたの判断が大切な家計を守る第一歩になるでしょう。
出典
PayPay銀行株式会社 2年以上口座未利用のお客さまへ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
