「世帯年収600万円」で子どもが2人。物価上昇による教育資金の増加に備えたいのですが、“こどもNISA”と“学資保険”のどちらで貯めるとよいでしょうか？
今回は、こどもNISAの特徴や学資保険との違い、目標金額を貯めるのに必要な負担額の差などについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
こどもNISAとは
こどもNISAは、2027年から開始予定の0～17歳の人が利用できるNISAのことです。金融庁によると、NISAに0～17歳までの枠を設けた理由は、次世代の資産形成を促進し、大学進学を始めとするさまざまなライフイベントに備えられるようにするためとされています。
こどもNISAはつみたて投資枠のみ利用でき、通常のNISAにある成長投資枠は設けられていません。通常のNISAのつみたて投資枠と、こどもNISAとの違いは表1の通りです。
表1
| こどもNISA | 通常のNISAのつみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0～17歳 | 18歳以上 |
| 年間投資枠 （非課税で投資できる上限額） |
60万円 | 120万円 |
| 非課税保有限度額 （NISA口座で非課税で保有できる上限額） |
600万円 | 1800万円 |
| 引き出すタイミング | 一定条件を満たせば12歳以降は引き出せる | 制限なし |
出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について －税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」を基に筆者作成
なお、「こどもNISA」の名称は、NISAのこども用のつみたて投資枠に付けられている一般的な呼び方です。金融庁などによって、今後別の正式名称がつけられる可能性もあります。
学資保険との違いは
まず、学資保険は子どもの教育資金を用意するための、貯蓄型保険です。
毎月一定額を支払うことで、子どもの入学や卒業など事前に契約したタイミングに合わせて、学資金を受け取れます。満期まで支払った場合、契約内容によっては合計で受け取る金額が支払った総額よりも増える点が特徴です。
ただし、契約期間の途中で解約をした場合、解約返戻金がその時点までに支払った総額よりも下回る可能性があります。そのため、途中で解約せずに済むよう、無理のない範囲で保険契約をすることが重要です。
こどもNISAの場合、子どもが12歳以降で、条件を満たしていれば、自由なタイミングで専用口座から資金を引き出せます。金融庁によると、こどもNISAで資金を引き出せるのは、資金の使用用途が子どものため、かつ子どもの同意を得たうえで、口座の管理者が申出書を金融機関へ提出した場合です。
一方で、こどもNISAには元本の保証がありません。仮に学資保険と同じ期間運用した場合に、元本割れのリスクも理解したうえで運用することが大切でしょう。
こどもNISAと学資保険での負担額の差はどのくらい？
今回は、次の条件でこどもNISAと学資保険での負担額の差を比較しましょう。今回は一例として、A社のプランを使用します。
・子どもが0～17歳までの負担額で比較
・こどもNISAの想定貯蓄額は金融庁のつみたてシミュレーターを利用し、想定利回り3％
・こどもNISAで17年間で420万円を目標として運用する
・学資保険はA社の入学、進学に合わせて祝い金を受け取れるプランで試算
・学資保険の満期保険金は200万円、定期的に受け取る祝い金は合計220万円で、総合計420万円を受け取れる
・17歳まで保険料を支払い、22歳に満期保険金を受け取れるものとする
まず、こどもNISAで条件通りに運用した場合、必要な積立金額は月1万5867円です。一方、今回の学資保険の場合、17歳まで毎月1万8102円の保険料の支払いが発生します。負担額で見ると、こどもNISAの方が月2235円安い計算です。
ただし、こどもNISAは運用益も含めて計算しているため、状況によっては金額が変わる可能性があります。
また、今回はあくまで月々の負担額のみでの比較です。実際に選択する際には、そのときの家庭の状況や保険プランの内容も考慮したうえで、合うものを選ぶとよいでしょう。
こどもNISAか学資保険かは家庭の状況に合わせて選ぶことが大切
こどもNISAは、条件に合致していれば自由なタイミングで引き出せる一方で、元本割れのリスクがある点が特徴です。学資保険は、毎月定額を支払うことで、満期には支払った総額よりも多く受け取れる商品もありますが、途中で解約すると解約返戻金が少なくなる可能性があります。
こどもNISAと学資保険で同額を受け取れるだけ積み立てる場合、今回の試算では、学資保険の方が月々の負担額は高くなる計算です。しかし、満期の受け取り額が想定しやすい学資保険とは異なり、こどもNISAは運用状況によっては想定より少なくなる場合もあります。
どちらが向いているかは家庭によって異なります。世帯年収も考慮し、家庭に無理のない範囲で積み立てられる方を選ぶとよいでしょう。また、併用も選択肢のひとつです。
出典
金融庁 令和8（2026）年度税制改正について －税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
金融庁 つみたてシミュレーター
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
