親の情報集力が教育費の打ち出の小槌。様々な教育支援制度

学生支援機構による「給付型（返還しなくていい）奨学金」が２０１７年からスタートしました。

支給要件の所得制限や申し込み期限過ぎなど、ちょっとした見落としやあともう少しだけど基準枠外の場合、「返還しなければならない、貸与型奨学金」、親が借りる「教育ローン」のどれかと思ってしまいます。

ですが情報のアンテナを張っておけば、いろいろなお得な情報がたくさん転がっています。

 

受験生チャレンジ支援貸付事業

 
例えば、東京都社会福祉保健局では、入学試験に備えるために必要な学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受講費用の貸付や、高等学校（特別支援学校高等部・高等専門学校を含む）および大学（短期大学・専修学校・各種学校を含 む）の受験料の貸付事業を行っています。

貸付金額は中学３年生、高校３年生はそれぞれ２０万円（無利子）、受験料の貸付は中学３年生が上限２７,４００円、高校３年生が８万となっています。高校・大学等に入学した場合、返済が免除されます。

年収要件や申し込み期間など要チェックです。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/teisyotokusyataisaku/jukenseichallenge.html

 

私立高等学校等授業料軽減助成金事業

 
都内に在住の私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度ですが、２０１７年度から改訂されました。

年収目安約７６０万円未満の世帯に対し、国の「就学支援金」と合わせて、４４万２，０００円(都内私立高校平均授業料相当)までと助成額が拡大されるようになりました。

http://www.shigaku-tokyo.or.jp/pdf/jugyoryo/h29_jugyoryo.pdf

 

自治体や学校によって併願可能な教育資金支援関連制度

 
都内に在住であれば、国の就学支援金、都の授業軽減助成金（授業料の負担軽減）、都の奨学給付金（教科書代等の負担軽減）という助成金制度（返還の必要がない制度）と返還の必要がある都の育英資金（学費全般）、学校独自の入学支度金（入学時に必要な費用の支援）の併用が可能です。

他にも自治体ごと、あるいは学校ごとに学ぶ意欲が経済的事情で削がれないように生徒・学生を支援する仕組みが様々に整っており、これらは毎年更新されています。

このような制度は書類、申し込み期限などは厳格なので、親がマメ・早めに自治体や学校に連絡して情報収集を怠らないことです。この種の情報の賞味期限は短いことを忘れないようにしましょう。
 
 
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、社会保険労務士
MBA（ファイナンス）、キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表