車でカーブミラーにぶつかってしまいました。交換費用は全額弁償しなければならない?

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車でカーブミラーにぶつかってしまいました。交換費用は全額弁償しなければならない?
狭い道路で車を切り返した際や、駐車場から出るときに、カーブミラーへ接触してしまうことがあります。突然の事故に動揺し、「どこへ連絡すればよいのか」「修理費はいくらかかるのか」と不安になる方も多いでしょう。
 
カーブミラーは、道路の安全を支える設備です。傷や傾きが小さく見えても、そのまま放置してよいとはかぎりません。
 
本記事では、カーブミラーにぶつかった場合の費用負担の考え方や、事故後に必要な対応、自動車保険を利用できる可能性について解説します。
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カーブミラーの復旧費用は原則として事故を起こした人が負担する

車でカーブミラーを壊した場合、原則として事故を起こした人が復旧費用を負担します。復旧費用とは、事故が起きる前の安全な状態に戻すために必要な費用です。
 
ミラーに軽い傷が付いただけで、視認性や安全性に問題がなければ、交換が不要な場合もあります。一方、ミラーが割れた、角度が変わった、支柱が曲がったといったケースでは、修理や交換が必要となるのが一般的です。
 
ただし、必ずしも設備全体の交換費用を負担するとはかぎりません。負担するのは、事故による損傷を復旧するために必要な修理費用です。ミラー部分の交換で済む場合に、事故と関係のない部分まで新しくする費用までを負担する必要はありません。
 
請求を受けたら、道路管理者または工事業者から提示された作業内容や見積書を確認しましょう。金額に疑問がある場合は、その場で支払いを約束せず、保険会社へ相談することが大切です。
 

事故後は警察と道路管理者へ速やかに連絡する

カーブミラーにぶつかったら、まず安全な場所に車を止め、周囲にけが人がいないか確認しましょう。その後、物損事故として警察へ届け出てください。人がけがをしていなくても、事故の報告は必要です。
 
警察への連絡後は、カーブミラーを管理している道路管理者にも報告します。市道なら市区町村、県道なら都道府県、国道なら国土交通省などが主な管理者です。どこが管理しているか分からない場合は、警察や自治体へ確認しましょう。
 
連絡する際は、事故の日時や場所、車両情報、損傷の状態などを伝えます。あわせて、現場全体やカーブミラー、車の損傷部分を写真に残しておくと、事故状況を説明しやすくなり、その後の手続きも進みやすくなります。
 
また、「少し接触しただけだから問題ない」と自己判断し、そのまま立ち去るのは避けましょう。後になって損傷が確認された場合、事故状況の状況を把握しにくくなり、保険手続きにも支障が出るおそれがあります。
 

カーブミラーの修理に保険は適用されるのか

カーブミラーの修理費用を負担することになった場合、加入している自動車保険を利用できることがあります。任意の自動車保険に対物賠償責任保険が付いている場合は、カーブミラーの修理費用が補償の対象となる可能性があります。
 
対物賠償責任保険とは、事故によって他人の車や建物、道路設備などを壊し、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。カーブミラーのほか、ガードレールや電柱などを壊した事故も対象になることがあります。
 
保険を利用できるか確認するためにも、事故後はできるだけ早く保険会社や代理店へ連絡しましょう。保険会社が道路管理者とのやり取りや損害額の確認を進めてくれる場合があるため、その後の手続きを円滑に進めやすくなります。
 
ただし、保険を利用すると、翌年度以降の保険料が上がる可能性があります。そのため、修理費が少額の場合は、自費で支払ったほうが結果的に負担を抑えられることもあるでしょう。
 
保険を利用するか迷ったときは、修理費の金額だけで判断せず、今後の保険料への影響を確認したうえで、どちらが適しているか比較しましょう。
 

カーブミラーにぶつかったら自己判断せず正しい手順で対応しよう

カーブミラーを壊した場合は、原則として事故を起こした人が、必要な範囲の修理費用を負担します。ただし、必ず全体の交換費用を支払うわけではなく、損傷の程度や復旧内容によって金額は変わります。
 
事故後は現場の安全を確保したうえで、警察や道路管理者、保険会社へ速やかに連絡しましょう。その際、現場や損傷箇所の写真を撮り、事故の状況を記録しておくと、費用や責任の確認を進めやすくなります。
 
請求額に疑問がある場合は、見積書の内容を確認し、保険会社にも相談することが大切です。慌てて自己判断せず、必要な連絡と確認を一つずつ進め、落ち着いて対応しましょう。
 

出典

恵那市 交通事故による市道設備の破損の届け出
町田市 交通事故等で道路施設を破損してしまったら
岩手県一戸町 道路施設を壊したとき
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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