ネットスーパーの商品をマンションの“宅配ロッカー”で受け取る予定でしたが、期限内に取り出せず返送されてしまいました。販売店から再配達費用を請求された場合、商品代とは別に支払わなければならないのでしょうか？
商品が販売店へ返送されると、再配達費用やキャンセル料などを請求される場合もあり、どこまで負担すべきか迷う人もいるでしょう。
本記事では、宅配ロッカーの商品を受け取れなかった場合に再配達費用を支払う必要があるのか、確認すべきポイントと対処法について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
宅配ロッカーの受取期限を過ぎた後の流れ
宅配ロッカーには、荷物を保管できる期限が設けられています。期限までに取り出せなかった荷物は配送業者によって回収され、営業所で一時的に保管されるか、販売店へ返送されるのが一般的です。
商品が販売店へ戻った場合、返送や再発送にあたって新たな送料が発生します。通知の見落としなど、購入者側の事情で受け取れなかったときは、その費用を再配達費用として請求されることがあります。
特にネットスーパーでは、生鮮食品や冷蔵品、冷凍品を扱うことも少なくありません。返送後に品質を保てない商品は、再発送ができず廃棄される可能性もあるため、送料に加えて商品代金の負担を求められるケースも考えられます。
再配達費用の支払いを判断するポイント
再配達費用を支払う必要があるかは、注文時に同意した利用規約や配送条件によって判断されます。例えば、利用規約に「受取期限を過ぎて返送された場合、返送料や再配送料は利用者が負担する」と記載されていた場合、その内容が契約条件になります。
したがって、購入者の都合で返送され、販売店に実際の送料が発生している場合は、商品代とは別に費用を請求される可能性が高いでしょう。
ただし、販売店が自由に高額な料金を請求できるわけではありません。実際に生じた損害と比べて著しく高いキャンセル料や違約金は、消費者契約法 第9条第1項第1号により全部または一部が無効になることがあります。
そのため、利用規約に記載があるという理由だけで判断せず、請求の根拠や金額の妥当性まで確認することが大切です。
再配達費用の請求に疑問がある場合の対処法
販売店から再配達費用を請求されたら、まず注文確認画面や利用規約を見直し、請求の内容を確認しましょう。商品が返送された場合は、再配達料のほかに返送料や商品廃棄費用、キャンセル料などが含まれていることもあります。
そのため、請求額だけを見るのではなく、費用ごとの内訳まで確認することが大切です。例えば、通常の送料が500円であるにもかかわらず、数千円を請求された場合は、販売店へ連絡し、金額の内訳や利用規約上の根拠を尋ねましょう。
前述のとおり、生鮮食品は品質を保てず再販売できないため、商品代金が返金されないケースもあります。
一方で、日用品など再販売できる商品まで一律に返金の対象外になるとはかぎりません。返金の可否は商品の種類や返送時の状態によって異なるため、それぞれの扱いを販売店に確認することが大切です。
販売店の説明を聞いても納得できない場合は、注文履歴やメール、利用規約、請求書などを保存しておきましょう。そのうえで、消費者ホットライン「188」に相談する方法もあります。
受取期限と利用条件を確認して再配達トラブルを防ごう
購入者の都合で商品が返送された場合、利用規約に記載があり、請求額も実際に生じた費用として妥当であれば、商品代とは別に再配達費用を支払う必要があります。
ただし、内訳が不明な請求や、通常の送料とかけ離れた高額な請求には、すぐに応じる必要はありません。まずは注文時の規約を確認し、販売店へ返送料や再配送料、商品代金の扱いを尋ねましょう。
今後は受取期限を予定表に登録し、期限内の受け取りが難しいと分かった時点で配送業者や販売店へ連絡することが大切です。早めに対応すれば、余分な費用や商品の廃棄を防ぎやすくなるでしょう。
出典
デジタル庁 e-Gov 法令検索 消費者契約法 第9条第1項第1号
消費者庁 特定商取引法ガイド ガイドライン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
