「児童手当」の申請を忘れていたことに気づきました。市役所へ行けるのは平日だけですが、仕事を休まず“郵送”や“代理人”で手続きした場合でも、受け取れなかった分を申請できるのでしょうか？

児童手当は原則として申請月の翌月分から

政府広報オンラインは、2024年10月分から「児童手当が大幅拡充」したことを案内しています。「所得制限を撤廃」、「支給期間を高校生年代まで延長」、「第3子以降の支給額を3万円に増額 」、「支払回数を偶数月の年6回に増加」と4つの拡充ポイントを挙げています。
 
こども家庭庁によれば、児童手当の支給額（一人当たり月額）は、以下のようになっています。
 

・3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円）
・3歳以上 高校生年代まで：1万円 （第3子以降は3万円）

 
児童手当を受け取るには、対象者であっても申請が必要です。同庁は、子どもが生まれた場合などは住所地の市区町村へ申請し、原則として申請した月の翌月分から手当を支給すると案内しています。
 
たとえば、4月に子どもが生まれたのに申請を忘れ、8月になって初めて申請した場合、原則として5月から7月までの分を当然にさかのぼって受け取れるわけではありません。
 
「対象年齢の子どもがいるのだから後から請求できる」と考えるのは注意が必要です。児童手当の受け取りには、申請が必要であり、手続きが遅れると受給できない月が発生する可能性があります。
 
申請忘れに気づいたら、「平日に役所へ行けないから次の休みまで待とう」と先延ばしにせず、まず自治体のホームページや電話で申請方法を確認しましょう。
 

出生や転入では「15日特例」がある

例外として重要なのが「15日特例」です。こども家庭庁は、出生日や転入した日が月末に近い場合、その翌日から数えて15日以内に申請すれば、申請が翌月になっても、本来のタイミングから支給できる仕組みを案内しています。
 
たとえば、7月28日に子どもが生まれ、8月5日に申請した場合です。申請月だけを見ると8月ですが、出生日の翌日から15日以内なら、8月分から支給される可能性があります。
 
一方、数か月たってから申請忘れに気づいた場合は、この15日特例を使えるとは限りません。単なる忙しさや「制度を知らなかった」という理由で、何か月もさかのぼって支給される制度ではない点に注意しましょう。
 
災害など、やむを得ない事情があった場合は自治体へ個別に相談してください。自己判断で諦めるのではなく、申請日と子どもの出生・転入日を伝えて確認することが大切です。
 

郵送や代理人、電子申請が使える自治体もある

児童手当の手続きは、必ず本人が平日の市役所窓口へ行かなければならないわけではありません。
 
たとえば横浜市では、児童手当の認定請求を電子申請、郵送、区役所窓口で受け付けています。また、代理人が窓口で手続きする場合は、委任状など代理権を確認できる資料と本人確認書類を提出する方法が案内されています。
 
自治体によってはマイナポータルからオンライン申請できる場合もあります。これなら仕事を休まず、自宅から申請できます。
 
ただし、郵送の場合の「申請日」を消印日とするか、自治体への到着日とするかなど、細かな取り扱いは自治体ごとに確認が必要です。期限が迫っているなら、郵便を出しただけで安心せず、担当課へ電話して確認すると安全です。
 
また、郵送や代理人で申請したとしても、それによって申請以前の数か月分を取り戻せるわけではありません。大切なのは申請方法よりも、少しでも早く正式な請求を済ませることです。
 

まとめ

児童手当を申請し忘れていた場合、原則として申請した月の翌月分から支給されます。過去に受給資格があったからといって、何か月分でも自動的にさかのぼって受け取れるわけではありません。
 
ただし、出生や転入から15日以内に申請する場合には、月をまたいでも本来の支給開始時期に間に合う「15日特例」があります。
 
平日に市役所へ行けなくても、自治体によっては郵送、電子申請、代理人による申請が可能です。仕事を休めないことを理由に先延ばしにせず、今日使える方法を自治体へ確認しましょう。申請の遅れが長くなるほど受け取れない手当が増える可能性があるため、気づいた時点で動くことが最も大切です。
 

出典

政府広報オンライン　2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を
こども家庭庁　児童手当制度のご案内
横浜市　児童手当－請求と届出
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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