引っ越し後、以前住んでいた自治体から「窓口での手続きが必要」と連絡が来ました。片道2時間かかるのですが、郵送やオンラインでは対応できないのでしょうか？
しかし、すでに遠方へ転居している場合、平日に時間をつくって旧住所地の役所まで出向くのは大きな負担になります。こうした場合、どのように対応すればよいのか、また手続きを進める際に何を確認すべきなのか迷う人もいるでしょう。
本記事では、引っ越し後に以前住んでいた自治体から窓口での手続きを求められた場合の確認ポイントや、手続きを進める際に知っておきたいことについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
自治体から窓口での手続きを求められたときの確認ポイント
最初に確認したいのは、自治体が求めている手続きの名称と内容です。引っ越しに伴う行政手続きには、転出届のほかに国民健康保険や介護保険、児童手当、各種医療費助成など多岐にわたります。
それぞれ手続き方法が異なり、郵送やオンラインで申請できるケースもあれば、窓口での対応を求められるケースもあります。そのため、「窓口へ来てください」という連絡だけで片道2時間をかけて役所へ向かうのではなく、まず担当部署へ電話などで問い合わせましょう。
その際は、「すでに転居しており、片道2時間ほどかかるため来庁が難しい」と事情を伝えたうえで、郵送やオンライン申請、代理人による手続きなどの方法がないか確認することが大切です。自治体によって取り扱いが異なる手続きもあるため、ホームページだけで判断せず、担当部署に直接確認するとよいでしょう。
転出届にはどのような手続き方法があるのか
自治体から求められている手続きが「転出届」であれば、旧住所地の自治体へ行かずに手続きできる可能性があります。デジタル庁では、マイナポータルを利用した「引越し手続オンラインサービス」を提供しています。
2023年2月6日から全国の市区町村が対象となっており、有効な電子証明書が設定されたマイナンバーカードなど、利用条件を満たしていれば、転出届をオンラインで提出できます。オンラインで提出した場合、転出元の市区町村への来庁は原則として必要ありません。
また、転出届は郵送で受け付けている自治体もあります。例えば大阪市では、すでに新住所へ引っ越した人について、本人確認書類の写しなどを添えて郵送で転出届を提出できると案内しています。このような対応は大阪市にかぎらず、横浜市でも転出届のオンライン・郵送提出が可能です。
このように、転出届はマイナンバーカードを利用したオンライン手続きだけでなく、自治体によっては郵送でも提出できます。そのため、マイナンバーカードを持っていない場合でも、まずは郵送できるか確認するとよいでしょう。
引っ越し後の自治体手続きで注意したいポイント
引っ越しに関する手続きは、すべてオンラインで完結できるわけではありません。代表的なのが、新住所地で行う転入届です。マイナポータルで転出届と転入予定の連絡を済ませていても、転入届そのものは原則として新住所地の市区町村窓口で行う必要があります。
また、旧住所地の自治体から求められた手続きについても、本人確認や書類の返却などの理由で来庁が必要になることがあります。ただし、遠方に住んでいる場合は、すぐに役所へ向かうのではなく、まず別の方法で対応できないか確認しておくと安心です。
例えば、代理人による手続きが認められているか、必要書類を郵送することで対応できないかを担当部署へ確認するとよいでしょう。
代理人による手続きが可能な場合は、委任状を用意することで家族などに依頼できることがあります。来庁が必要と言われた場合でも、利用できる方法を確認したうえで対応を決めることが大切です。
旧住所地への来庁が難しい場合は、別の手続き方法を確認しよう
引っ越し後に以前住んでいた自治体から窓口での手続きを求められても、必ず本人が旧住所地まで戻る必要があるとはかぎりません。手続きによっては、郵送やマイナポータル、代理人による対応が可能です。
ただし、本人確認などのために来庁が必要なケースもあります。片道2時間かかるなど来庁の負担が大きい場合は、担当部署へ事情を伝え、郵送・オンライン・代理人で対応できないか確認することが大切です。
役所へ向かう前に利用できる方法を確認し、できるだけ負担を抑えて手続きを進めましょう。
出典
デジタル庁 引越し手続オンラインサービス
大阪市 転出届（他市町村へ引越すとき）
横浜市 転出届（市外への引越し）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
