昼間の運転中に「ブレーキランプが片方切れている」と警察に止められました。朝の点検では点いていたのですが、走行中に切れた場合でも反則金を払う必要があるのでしょうか？

ブレーキランプは昼間でも正常に点灯する必要がある

「昼間なら後ろのライトは点かなくても問題ないのでは」と思う人もいるかもしれません。しかし、ブレーキランプは夜間のテールライト（尾灯）とは役割が違います。
 
ブレーキランプ（制動灯）は、運転者がブレーキをかけたことを後続車へ知らせる装置です。そのため昼間でも正常に点灯する必要があります。
 
国土交通省が定める保安基準では、制動灯は昼間に後方100メートルから点灯を確認できることなどが求められています。また、左右に設置された制動灯は所定の位置に取り付けられ、正常な機能を持つ必要があります。
 
片方だけ切れていれば、後続車からブレーキ操作が分かりにくくなる可能性があります。追突事故を防ぐためにも、単なる飾りではなく重要な保安部品です。
 
道路交通法では、保安基準に適合せず、交通の危険を生じさせたり他人に迷惑を及ぼしたりするおそれのある「整備不良車両」を運転することを禁止しています（第62条）。
 

普通車なら「尾灯等」の整備不良で反則金7000円の対象になり得る

ブレーキランプの不点灯は、交通違反上、「自動車等整備不良（尾灯等）」として扱われる可能性があります。
 
警視庁が公表している2026年現在の反則金一覧では、「自動車等整備不良（尾灯等）」の普通車の反則金は7000円です。また、違反点数は1点とされています。
 
したがって、「昼間だったから反則金はかからない」「片側だけなら違反ではない」とは考えないほうがよいでしょう。
 
内閣府の「令和6年中の道路交通事故の状況」によると、同年中に起きた交通事故の合計は29万895件であったと報告され、そのうち8万5293件が「追突」によるものでした。割合としては、29.3％です。「出会い頭衝突（25.0%）」や「右左折時衝突（13.4%）」と比べても、「追突」は最も多くを占める事故類型となっています。
 
ブレーキランプが後続車から確認できなければ、追突事故発生の可能性は高まります。出発時に正常だったとしても、警察官が確認したタイミングで点灯していなければ、「交通の危険がある」と判断されるでしょう。
 

朝に正常だったことは説明しても自動的な免除にはならない

今回のポイントは、「朝の点検では確かに点灯していた」ということです。
 
リビングの電球が切れるように、ブレーキランプも走行中に突然切れることがあります。そのため、出発時に正常でも、数時間後には点かなくなっているケースはあり得ます。ブレーキランプは運転席から直接見えないため、故障に気づきにくい部品でもあります。
 
警察から指摘されたら、「出発前に点灯確認をしており、その時点では正常でした。走行中に切れたと思います」と事実を落ち着いて説明しましょう。
 
ただし、朝に点検したというだけで、道路交通法上の扱いが自動的に免除される仕組みではありません。実際に違反として告知されるかは、車両の状態や事情を踏まえた判断になります。
 
もし反則告知を受け、その事実認定に納得できない場合は、その場で感情的に争ったり、納付書を無視したりするのは避けましょう。警察に事情を説明し、必要に応じて正式な手続きについて確認してください。反則金を納める制度は、所定の反則金を納付することで刑事手続きへ進まない仕組みです。
 
そして、ランプ切れを指摘された後は、そのまま走り続けないことが重要です。できるだけ早く安全な場所や整備工場へ移動し、電球やLEDユニットを修理しましょう。
 

まとめ

ブレーキランプは、昼間でも後続車へ減速を知らせる重要な安全装置です。片方が切れた状態で走行すると、「整備不良（尾灯等）」として違反の対象になる可能性があり、普通車では反則金7000円、違反点数1点とされています。
 
朝の点検で正常だったのに走行中に突然切れたのであれば、その事情は警察へ正確に説明しましょう。ただし、「朝は点いていた」というだけで、反則金が自動的に免除されるわけではありません。
 
ブレーキランプは自分では気づきにくいため、定期的に家族に後ろから確認してもらう、壁への反射を利用するなどして点検すると安心です。突然の故障を完全に防ぐことはできなくても、指摘された後にすぐ修理することで事故と次の違反を防げます。
 

出典

国土交通省　道路運送車両の保安基準の細目を定める告示【2025.2.28】 第263条（制動灯）
e-Gov 法令検索　道路交通法
警視庁　反則行為の種別及び反則金一覧表
警視庁　交通違反の点数一覧表
内閣府　令和6年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況 第2節 令和6年中の道路交通事故の状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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