SNSで「物価高支援給付金100万円」もらったという投稿を見たのですが本当でしょうか？誰が対象で、どこに申請すればもらえますか？
しかし、2026年8月時点で、個人が全国一律に申請すれば100万円を受け取れる「物価高支援給付金」という国の制度は、政府の公式な物価高対策では確認できません。
似た名称を使った給付金詐欺もあるため、SNSのリンクから申請せず、必ず国や自治体の公式情報を確認しましょう。
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全国一律で100万円もらえる「物価高支援給付金」は確認できない
2026年8月時点で政府が公表している主な物価高対策には、重点支援地方交付金を活用した自治体の支援、税負担の軽減、エネルギー価格への対応などがあります。
しかし、「個人なら誰でも100万円」「申請すれば100万円が振り込まれる」といった全国一律の制度は、政府の公式情報では確認できません。
内閣府の重点支援地方交付金は、国から個人へ100万円を直接振り込む仕組みではありません。国が都道府県や市区町村へ交付金を配り、自治体が地域の事情に合わせて生活者や事業者への支援を行う制度です。
2025年度補正予算では2兆円が、2026年度補正予算では1000億円が、この重点支援地方交付金として追加され、食料品価格への支援、低所得世帯・高齢者世帯への支援、子育て世帯支援、地域商品券、水道料金の軽減などに活用できる仕組みとなっています。
つまり、自分が利用できる支援は住んでいる地域によって違います。「国の100万円給付へ申し込む」のではなく、自分の市区町村がどの支援を実施しているかを調べる必要があります。
SNSの「100万円給付」は詐欺を疑ったほうがよい
特に注意したいのが、SNS投稿から外部サイトへ誘導するケースです。
消費者庁は2025年9月、公的な団体のような名称を名乗り、「支援金を給付する」と持ちかけて、受け取り手続きのための費用をだまし取る事業者について注意喚起しました。
この事例は、「特別法人支援団体」というあたかも公的に存在するような名称をかたり、「80億円の支給金を給付する」旨のメールを送っていたというものです。
消費者は、支援金を受け取るためとして3000円分の電子マネーカードを購入するよう求められ、支払うも、結局支援金を受け取ることができないという相談が消費者センターに多数寄せられたとのことです。
「100万円受け取るには手数料5000円が必要」「本人確認のため電子マネーを買って」「振込先としてクレジットカード番号を入力して」と言われたら、手続きを止めましょう。
公的な給付金の案内を装った詐欺では、「今日まで」「残り○人」「申請しないと損」と急がせる言葉も使われます。SNS上で多くの「受け取れた」というコメントが並んでいても、それだけで本物とは判断できません。
名前、住所、マイナンバー、銀行口座の暗証番号、クレジットカード情報などを安易に入力しないことが大切です。
本当に受けられる支援は自治体の公式サイトで確認する
物価高対策として実際に行われる支援は、自治体によって内容が違います。
たとえば、地域商品券を配る自治体もあれば、水道料金を一定期間減免する自治体、子育て世帯や低所得世帯を対象に現金給付を行う自治体もあります。2026年8月現在、実施されている実例を2つ紹介します。
東京都杉並区では、「物価高騰対策」の一環として「杉並区プレミアム付商品券事業」が実施されています。高齢者優先販売は終了していますが、一般販売期間は8月3日～31日で、1万2000円分の商品券が1万円で購入できるという支援です。区内の店舗で利用することができます。
東京都八王子市では、「八王子市物価高騰対応事業者支援金」の支給が案内され、申請受付は6月15日～8月31日となっています。こちらは一般向けではなく、中小企業者・個人事業主が対象となっており、1事業者に一律10万円が交付されます。
まず、住んでいる市区町村の公式サイトで「物価高 支援」「給付金」「重点支援地方交付金」などと検索しましょう。分からなければ市役所や区役所の代表窓口へ問い合わせます。前述の例の通り、自分が対象者となっているかどうかも、確認するポイントです。
SNSで見つけた申請ページへ直接進むのではなく、自治体の公式サイトから同じ制度へたどれるかを確認することが重要です。
すでに怪しいサイトへ個人情報を入力した場合は、銀行やカード会社へ連絡し、不正利用がないか確認してください。電子マネーを購入して番号を送ってしまった場合や、お金を振り込んだ場合は、消費者ホットライン「188」や警察へ早めに相談しましょう。
まとめ
2026年8月時点で、個人が全国一律に申請すれば100万円を受け取れる「物価高支援給付金」は、政府の公式な物価高対策では確認できません。
物価高への支援自体はありますが、重点支援地方交付金を使って自治体が地域ごとに内容を決めるものなどが中心です。対象者や金額、申請方法も自治体によって異なります。
SNSで「100万円もらえる」と書かれていても、リンク先からすぐ申請しないでください。特に、給付前に手数料や電子マネーの購入を求めるものは危険です。自分が受けられる制度は市区町村や国の公式サイトから確認すれば、詐欺を避けながら本当に使える支援を見つけられます。
出典
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
自民党 初の「消費税減税」へ総務会が全会一致で了承飲食料品の消費税「実質ゼロ」Q&A
経済産業省 資源エネルギー庁 エネルギー価格の支援について
消費者庁 支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起
杉並区 杉並区プレミアム付商品券
八王子市【6月15日から8月31日まで申請受付中】八王子市物価高騰対応事業者支援金について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
