婦人会から「出産祝いとして一人3000円ずつ集金します」と連絡が来ました。本人とはほとんど面識がないのですが、それでも払うのが普通なのでしょうか？
まず確認したいのは、その3000円が会則に基づく会費や負担金なのか、それとも任意の祝い金・カンパなのかです。任意の祝い金なら、関係性や家計を考えて辞退してもよいでしょう。
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「出産祝い3000円」に全国共通の決まりはない
そもそも婦人会とは、地域に居住する女性たちが中心となって結成した団体のことです。実際の自治体のホームページを例に挙げると、それぞれの目的や活動内容について以下のように説明されています。
「本会は、婦人の福祉向上を図り、会員相互の親睦と生活意識を高め、知性・教養並びに実践力を身につけ、婦人会活動の発展と明るい家庭を築くことを目的とする。」
「生涯学習をはじめ、健康増進、リサイクル推進や環境美化のほか、日本赤十字社奉仕団員としての募金、人権や消費者問題に関する啓発活動など幅広い分野の活動を行っており、自治会同様、市政にとっても大きな役割を果たしています。」
各地域によって活動の幅は様々ですが、いずれも地域社会の発展や生活の質を高めるために重要な役割を担っていることが分かります。
友人や親族への出産祝いなら、付き合いの深さを考えて金額を決めます。しかし、婦人会の会員全員から集める祝い金には全国共通の相場や法律上の金額があるわけではありません。
地域によっては、結婚、出産、入学、葬儀などの際に会員同士で祝い金や見舞金を出す慣習があります。反対に、こうした集金をまったく行わない団体もあります。
婦人会は市役所などの行政機関そのものではありません。また、婦人会のように性別など一定の条件で構成される団体は、住民全員を対象とする地縁団体とは別の団体として扱われていることが、複数の自治体の資料で確認できます。
したがって、「同じ地域に住んでいる女性だから3000円を必ず払う」という公的な制度ではありません。
本人とほとんど面識がなく、家計にも余裕がないなら、「みんな払っているらしい」という理由だけで急いで現金を渡す必要はないでしょう。
まず、婦人会へ自分が正式に加入しているのかも確認してください。名前だけ名簿に載っている、前任者から引き継がれているといった場合は、加入や退会のルールも確認するとよいでしょう。
会費なのか任意の祝い金なのかを確認する
同じ「3000円集めます」でも、意味は二つに分かれます。
一つは、婦人会の会則や総会で決められた臨時負担金として集めるケースです。たとえば、「会員に出産があった場合は全会員から3000円を徴収する」と会則に書かれており、その内容を理解して加入している場合です。
このケースでは、会員としてどのような負担をする決まりなのか、まず会則や総会資料を確認する必要があります。
もう一つは、「みんなでお祝いしましょう」という任意のカンパです。この場合は、参加するかどうか本人が決めるのが自然です。
自治会などの募金についても、自治体は任意であることを周知し、会員の意思を踏まえず一律に上乗せ徴収することは、強制的な徴収になりかねないと明確に注意している自治体もあります。
婦人会の出産祝いと自治会募金は同じ制度ではありませんが、「任意の協力なのか、会則に基づく会員負担なのかを明確にする」という考え方は参考になります。
払わない場合は理由を長く説明しなくてもよい
任意の祝い金だった場合、断るなら簡潔に伝えれば十分です。
「今回は個人的なお付き合いがないため、集金への参加は辞退します」「今後も任意の慶弔金については、その都度参加を判断したいです」などと伝えられます。「生活が苦しい」「本人が嫌い」など細かな理由まで説明する必要はありません。
毎年、出産、結婚、香典などで個別集金が続けば、会員の負担は大きくなります。たとえば年間5回、毎回3000円なら1万5000円です。会費とは別にこれだけかかるなら、婦人会側から「お祝い金にこのくらいかかります」と、目安金額の事前説明や、会則に明記がなければ納得しづらいでしょう。
それでも、強制ではなく、その都度合意を取るなど任意であるべきです。お祝い金は大きく分類すれば、募金のような性質があると考えられます。募金が任意であるべきなのは、前述の通りです。
集金を担当する側も、「任意です」と明記する、目的と金額を知らせる、領収や会計報告を残すといった方法を取れば、住民同士の不満を減らせます。
まとめ
婦人会から出産祝いとして3000円を求められても、それが全国共通のマナーというわけではありません。本人と面識が薄いから払わなければ非常識、と一律に考える必要もありません。
最初に、その3000円が会則に基づく会員負担なのか、任意の祝い金なのかを確認しましょう。任意なら、自分の関係性や家計を考えて参加を断ることもできます。
一方、正式な会員で、会則に慶弔費の負担方法が定められているなら、内容を確認したうえで婦人会と話し合うのがよいでしょう。地域の付き合いは長く続くからこそ、「みんな払うから」ではなく、目的とルールを明確にして無理のない形にすることが大切です。
出典
富士吉田市 富士吉田市教育委員会 婦人会
姫路市 婦人会
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
