自宅の敷地（ガレージ前）に勝手にバイクを停められました。怒りで鍵をかけて動かせなくしたり、タイヤにロックをかけたりして「ロック解除料2万円」を請求するのはNG行為でしょうか？
しかし、相手が無断駐車しているからといって、自分の判断でバイクをロックして動けなくし、「解除するなら2万円」と請求する方法はおすすめできません。
無断駐車への損害賠償を求められる可能性はありますが、他人の車両を実力で拘束する「自力救済」は法的なトラブルを招くおそれがあります。まず証拠を残し、警察への相談や所有者への撤去要求から進めるのが安全です。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
無断駐車されても他人のバイクを勝手に拘束しない
自分の土地へ無断で駐車されているのを見ると、「こちらの土地を勝手に使っているのだから、動けなくしても当然だ」と考えたくなるかもしれません。
しかし、日本の民事法では、権利を侵害されたからといって、本人が実力で相手の財産を拘束したり処分したりする「自力救済」は原則として認められないと考えられています。
今回のケースに当てはめてみます。無断駐車により、自宅から自由に車を出すという権利を侵害されています。だからといって、裁判所などの公的な判断ではなく、自己判断でバイクを勝手に移動したり、タイヤロックなどの強硬手段を取ったりすると、それは「自力救済」になります。
この場合、「自力救済」をしたこちら側が、別のリスクを負うおそれがあります。たとえば、タイヤロックを取り付ける際にホイールやブレーキ部分を傷つければ、修理費を請求される可能性があります。バイクが倒れて車体が壊れれば、損害がさらに大きくなるでしょう。
相手が先に悪いことをしていたとしても、自分が相手の物を壊してよいことにはなりません。特に、チェーンでガレージへ固定したり、鍵穴をふさいだり、タイヤの空気を抜いたりする行為は避けてください。
「解除料2万円」をその場で決めても当然に請求できるわけではない
もう一つ注意したいのが、「ロック解除料2万円」という請求です。事前に契約した有料駐車場なら、「30分300円」などの料金条件に同意して利用する関係があります。
しかし、自宅前へ無断で停めたバイクの所有者と、土地所有者との間に最初から「ロック解除は2万円」という契約があるわけではありません。そのため、自分で金額を決めて「2万円を払うまで解除しない」と要求しても、その金額を当然に請求できるとは限りません。
無断駐車によって実際に損害が発生していれば、損害賠償を求められる可能性はあります。たとえば、車を出せずに利用したタクシー代や、土地を無断使用されたことに対する相当額などが問題になる場合があります。
ただし、「迷惑だったから一律2万円」「1時間でも10万円」といった金額が自動的に認められるわけではありません。実際にどのような損害が生じたか、金額が妥当かが重要です。
怒っていると、その場で相手に高額な現金を要求したくなりますが、自分まで法的なトラブルを抱えないためにも避けたほうがよいでしょう。強い言葉を使ったり、要求金額が法外であれば、こんどは脅迫や恐喝と受け取られるリスクを背負うことになります。
まず写真を撮り、警察と所有者への連絡を進める
無断駐車を見つけたら、最初に証拠を残します。バイク全体、ナンバープレート、ガレージをふさいでいる状況、日時が分かる写真を撮りましょう。防犯カメラがあれば映像も保存します。
私有地の無断駐車は、公道上の駐車違反と同じように警察が直ちにレッカー移動してくれるとは限りません。しかし、ガレージをふさがれて車を出せない、不審なバイクが放置されているなどの事情を説明し、警察へ相談することはできます。
盗難車などの可能性があれば、警察で確認につながる場合もあります。所有者と連絡が取れれば、まず撤去するよう求めます。繰り返し無断駐車される場合は、「私有地につき駐車禁止」という掲示、防犯カメラ、人感ライト、ポールなどを設置する方法もあります。物理的な対策をするときは、他人の車両ではなく、自分の敷地側へ設備を設置するほうが安全です。
長期間放置され、所有者も分からず生活に大きな支障が出ている場合は、弁護士へ相談して撤去や損害賠償の正式な手続きを検討しましょう。
まとめ
自宅のガレージ前へ無断でバイクを停められても、タイヤを勝手にロックして動けなくし、「2万円払わなければ解除しない」という方法は避けたほうがよいでしょう。
無断駐車した側に問題があっても、他人のバイクを自分の力で拘束したり傷つけたりすれば、自分が損害賠償を求められる可能性があります。また、自分で決めた「解除料2万円」が当然に認められるわけでもありません。
まず写真や映像を残し、警察へ相談したうえで、所有者が分かれば撤去を求めましょう。繰り返される場合は、敷地内へのポールや防犯カメラなど、相手の車両に触れない予防策を取るのがおすすめです。腹立たしい場面ほど、自分が不利にならない方法で対応することが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
