父が「無料で不用品を回収」という広告を見て業者を呼んだところ、積み込み後に「処分費5万円」の請求が…。後から提示された料金でも、作業が終わっていたらもう断ることはできないのでしょうか？
荷物がすでにトラックに積まれていると、「作業してもらった以上、払うしかない」と思うかもしれません。では、事前に説明されていない料金でも支払う必要があるのでしょうか。
今回の記事では、不用品回収で後から高額な料金を請求された場合の対処法と、トラブルを防ぐポイントを解説します。
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「無料」のはずが作業後に5万円を請求されたら支払いを断れる？
「無料」との広告を見て依頼したにもかかわらず、荷物を積み込んだ後で初めて「処分費は5万円です」と言われた場合、その場で慌てて支払わないことが大切です。
独立行政法人国民生活センターは、作業中や作業終了後に事前に聞いていない高額な料金を請求された場合、後日、納得した金額を支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断るよう案内しています。
例えば、父親が「無料回収」と書かれた広告を見て古い家具の回収を頼み、トラックへの積み込み後に「回収は無料ですが処分費は5万円です」と初めて説明されたとします。このような場合は、「5万円かかるとは事前に聞いていないため、すぐには支払えない」と伝え、まず料金の内訳や請求の根拠を確認することが考えられます。
「すでに作業が終わった」という理由だけで、言われるまま高額な料金を支払う必要があるとは限りません。
ただし、支払いを断ったことで作業員が威圧的な態度を取るなど、身の危険を感じた場合は安全を優先してください。無理に言い争わず、必要に応じて警察へ連絡することも検討しましょう。
すでに5万円を支払っていてもクーリング・オフできる可能性がある
その場で怖くなり、5万円を支払ってしまった場合でも、返金を求められる可能性があります。
独立行政法人国民生活センターによると、見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告などで表示されていた金額と実際の請求額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の「訪問販売」に当たり、クーリング・オフなどが適用できる可能性があります。
クーリング・オフとは、一定の取引について、消費者が契約後に申し込みの撤回や契約の解除をできる制度です。
ただし、不用品回収を頼めば必ず利用できるわけではありません。どのような広告を見たのか、事前にどのような話をしていたのかなど、契約までの経緯によって判断が変わります。
支払ってしまった場合は、広告やチラシ、契約書、領収書などを保管しておきましょう。Web広告を見て依頼したのであれば、広告画面のスクリーンショットも残しておくと安心です。いつ、どのような説明を受けたのかもメモし、できるだけ早く消費生活センターへ相談しましょう。
不用品回収の高額請求を防ぐためのポイント
不用品回収のトラブルを防ぐには、「無料」「格安」といった広告だけを見て依頼先を決めないことが重要です。
家庭から出る廃棄物を収集・運搬するには、原則として市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」を受けるか、市区町村から委託されている必要があります。そのため、不用品を処分するときは、まず自治体のルールや案内を確認しましょう。
民間業者に依頼する場合は、作業前に「最終的にいくらかかるのか」を確認することも大切です。「回収は無料でも処分費は別」といった条件がないか、追加料金やキャンセル料まで確認しておきましょう。可能なら複数の業者から見積もりを取り、料金と作業内容を比べると安心です。
特に高齢の家族が業者を利用するときは、契約前に家族へ相談するよう決めておくのもひとつの方法です。
まとめ
「無料回収」の広告を見て依頼したのに、作業後に5万円を請求されても、「作業が終わったから絶対に払わなければならない」と考える必要はありません。事前に聞いていない高額な料金に納得できない場合は、その場での支払いを断ることが重要です。
すでに支払った場合でも、契約の状況によってはクーリング・オフなどができる可能性があります。
判断に迷ったら、消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談しましょう。最寄りの消費生活センターなどにつながります。広告や契約書、領収書などを残しておくと相談もスムーズです。
不用品を処分するときは、無料という言葉だけで判断せず、自治体のルールや業者の許可、最終的な料金を事前に確認することがトラブルを防ぐポイントです。
出典
独立行政法人国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
