娘の結婚で「100万円の支度金が必要」と“義息子側”から当然のように言われ困惑…普通は「新郎側が用意する」と思っていたのですが、今は“新婦の親”が払うのでしょうか? 確認すべきポイントとは
一方で、「支度金」という言葉には、地域や家庭によって異なる考え方があり、100万円といった金額自体も珍しくはない人もいるでしょう。ここで重要なのは、何のためのお金なのか、誰が用意するものなのかを確認することです。
本記事では、現代の結婚事情における「支度金」や「結納金」の意味や金額の目安、相手側から金銭を求められた際の確認方法、そして娘さんの今後の結婚生活や両家の付き合いに配慮した対応について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「支度金100万円」は珍しい金額ではない
結婚に際して「支度金100万円」という金額は、そこまで特別なことではありません。「支度金」は、一般的に結納を行わない場合などに、新郎側から新婦側へ結婚準備のためのお金として渡すものとされています。
支度金には全国一律の決まったルールがあるわけではないのですが、結婚情報サービス「ゼクシィ」の調査では、結納をせずに支度金を受け取った人の平均額は93万円で、最も多かった金額は100万円でした。
また、結納を行う場合の「結納金」でも、100万円は一般的に選ばれる金額の1つです。株式会社リクルートが運営するブライダル総研の「結婚トレンド調査」(2024年)によると、結納金の全国平均は95万2000円で、100万円や150万円などきりの良い金額が選ばれることが多いと報告されています。
ただし、ゼクシィの調査によると、結納をしなかった人のうち「支度金を受け取った人の割合」は77.3%となっており、現代では支度金を用意するのは少数派であると考えられます。
まずは「誰が、誰に、何のために渡すのか」を確認する
今回のように、相手側から「100万円の支度金が必要」と言われた場合、まず確認したいのが、その「支度金」が何を意味しているのかという点です。
もともと支度金や結納金は、新郎側が新婦側に用意するものなので、相手方が言葉の使い方や概念を誤解している可能性もあります。以下の点を確認してみるのがいいでしょう。
・誰が誰に対して渡すお金なのか
・結婚式や新居など、何に使うためのお金なのか
・相手の親御さんからの要望なのか、結婚する本人たちの希望なのか
・100万円という金額に、地域や家庭の慣習が関係しているのか
・結婚式費用や、家具・家電代など、別の援助も予定されているのか
例えば、結婚する2人が「新生活のために両家から100万円ずつ援助してもらいたい」といった意味で「支度金」という言葉を使っているケースも考えられます。金額の是非を判断する前に、話の内容を整理することが重要です。
両家の角を立てずに着地させる3つの具体的対応策
相手側の要求にすぐに応じるのではなく、まずは両家の関係や今後の家計に配慮した対応手順を押さえておいてください。
1. 直接問いたださず、娘経由で「本人同士のすり合わせ」を促す
いきなり相手の親御さんや義息子に「支度金100万円はおかしい」と意見すれば、両家の関係に亀裂が入りかねません。
まずは、娘さんに「結婚する2人の間で、どのようなお金として話が進んでいるのか確認してね」と伝え、当事者間で認識を一致させてもらうのが安全なファーストステップです。
2. 提示された額ではなく「わが家の予算」を基準に援助枠を決める
新生活の援助が必要だと分かった場合でも、言われた100万円をそのまま満額出す必要はありません。
「100万円を現金で渡すのではなく、新居の家具・家電代として50万円を援助する」など、自身の家計に無理のない範囲で支援内容を決めて提示することも1つの方法です。
3. 「両家で折半する形」での話し合いの場を設定する
結婚式や新生活費用の援助という名目であれば、一方の親だけが負担する形では不公平感が残る可能性があります。
「双方の親から新生活のお祝いとしていくら出すか、一度2人を交えて共有しましょう」と提案し、オープンな話し合いの場を作ることが、トラブル防止につながります。
金額よりも「使い道」と「負担の範囲」を明確に
金額だけを見ると、「100万円は高い」と感じるかもしれません。しかし、調査では支度金は93万円、結納金は95万2000円といった平均結果も出ていることから、金額だけを理由に「非常識」と判断するのは適切ではないかもしれません。
結納や支度金には全国一律の決まりがあるわけではなく、現在は結納自体を行わない家庭も少なくありません。だからこそ、「100万円を払うべきか」という一点だけで考えるのではなく、そのお金が何のために必要なのか、誰が負担するものなのかを確認することが大切です。
娘さんの結婚を心から祝福する気持ちと、自身の家計を守ることは両立できます。相手側の要求をそのまま受け入れるのでも、頭から否定するのでもなく、結婚する2人を中心に両家で話し合い、それぞれが納得できるお祝いの形を見つけていきましょう。
出典
株式会社リクルート ゼクシィ 結納なしの場合の「支度金」って必要?相場&渡し方のマナーは?
株式会社リクルート ゼクシィ 結婚トレンド調査2024報告書(首都圏)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

