「子ども3人＝大学無償化」と信じてたのに、結局“学費400万円”必要と知りがく然！「3人産んだら負担は軽い」ハズじゃないんですか!? 見落とし注意な“魔の年齢差”トラップ
日々の支出を少しでも抑えようと工夫する子育て世代にとって、「児童手当の拡充」は家計を支える心強い制度に感じられたかもしれません。2024年10月から所得制限が撤廃され、第3子以降の支給額は「月3万円」へと大幅に増額されました。
さらに2025年度からは、多子世帯向けの「大学無償化（高等教育の修学支援新制度）」も所得制限なしで始まっています。「これで3人目の学費も何とかなる」と、安心した家庭も多いでしょう。
ただし、制度の利用には注意が必要です。きょうだいの「年の差」によっては、支援を受けられる期間が短くなり、結果として数百万円規模の学費を準備しなければならない場合があるのです。
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大学無償化で安心と思ったら……約400万円の学費に関わる条件
まずは、現在の制度内容を整理してみましょう。第3子以降の児童手当が月3万円になれば、年間では36万円です。子どもが高校を卒業するまで計画的に貯め続ければ、まとまった金額になります。
そして、子育て世帯の関心を集めているのが、2025年度から拡充された「大学無償化」です。
これまでは世帯収入などに応じて支援対象や支援額が決まっていましたが、多子世帯の授業料・入学金の減免については所得制限が撤廃されました。「扶養する子どもが3人以上いる世帯」であれば、大学などに在学する子どもが授業料や入学金の支援を受けられる可能性があります。
例えば、私立大学に通う場合、4年間の授業料が約400万円に及ぶこともあり、さらに入学金も必要です。私立大学では、授業料は年約70万円、入学金は約26万円を上限として減免されるため、家計にとって大きな支えとなります。
「子どもが3人いるから、大学進学にかかる負担も軽くなる」と期待する家庭も多いでしょう。ただし、この制度にはあらかじめ確認しておきたい条件があります。
扶養人数の変化で変わる大学無償化の対象期間
実際のところ、この大学無償化は、「子どもが3人いれば、卒業まで継続して学費の支援を受けられる」という制度ではありません。対象となるのは、原則として「扶養している子どもが3人以上いる期間」です。
具体的にどのような影響があるのか、きょうだいがそれぞれ2歳差の家庭を例に考えてみましょう。
第1子が22歳で大学4年生、第2子が20歳で大学2年生、第3子が18歳で大学1年生で、3人とも親の扶養に入っている場合、この時点では多子世帯に該当します。そのため、大学に在学する3人はいずれも、要件を満たせば授業料等減免の対象になります。
ところが、第1子が大学を卒業して就職し、親の扶養から外れると、扶養する子どもは3人から2人になります。その後の判定で多子世帯に該当しなくなれば、第2子や第3子も、多子世帯を対象とした授業料等減免を受けられなくなる可能性があります。
つまり、第3子がまだ大学に在学していても、上の子が扶養から外れた時期によっては、卒業まで支援を受け続けられない場合があるのです。
児童手当を計画的に貯蓄していたとしても、大学在学中に授業料等減免の対象から外れれば、その後の学費を家庭で準備する必要があります。
「子どもが3人いるため、卒業まで支援を受けられる」と考えている家庭は、上の子が扶養から外れる時期と、下の子の進学時期をあらかじめ確認しておくことが大切です。
なお、就職した時点で直ちに支援が終了するとは限りません。多子世帯に該当するかどうかは、申込時の家族情報や住民税情報などを基に判定されるため、実際に支援対象から外れる時期は個々の状況によって異なります。
「下の子は対象外!?」事前に確認したい支援の条件
では、どれくらいの年の差で支援を受けられる期間が変わるのでしょうか。
きょうだいの年齢が近い家庭では、3人が同時に扶養に入っている期間が長くなりやすいため、大学在学中に支援を受けられる期間も長くなる可能性があります。
一方、第1子と第3子の年齢が離れている家庭では注意が必要です。例えば、第3子が18歳で大学に入学する時点で第1子が22歳の場合、第1子が大学を卒業して就職し、扶養から外れると、その後の判定で扶養する子どもが2人となる可能性があります。
その場合、第3子は大学在学中であっても、多子世帯を対象とした授業料等減免を受けられなくなることがあります。
また、第1子が大学へ進学せず、高校卒業後に就職するケースもあります。就職して一定以上の収入を得て扶養から外れた場合、第2子や第3子が大学へ進学する時点では、扶養する子どもが3人未満と判定される可能性があります。
ただし、年齢差だけで支援の可否が決まるわけではありません。進学や就職の時期、収入、扶養状況、判定に使われる住民税情報などによって、支援を受けられる期間は異なります。
まとめ
まずは、子どもたちの現在の年齢と将来の進学時期を書き出し、第1子がいつ扶養から外れる可能性があるのか、その時点で第2子や第3子が何歳になっているのかを確認してみましょう。
数年後に想定外の学費負担が生じないよう、児童手当を含めた教育資金の準備を早めに進めておくことが大切です。大学無償化の支援を受けられる場合だけでなく、途中で対象外となる場合も想定し、必要な学費を計画的に確認しておきましょう。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
文部科学省 令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）について
執筆者 : 西村和樹
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