帰省した実家で「新聞代、毎月いくら払ってるの？」と聞いたら、母はよく分からない様子。高齢の親が契約している新聞などの固定費は、子どもが管理したほうがいいでしょうか？
高齢の親の固定費について、子どもはどこまで関わればよいのでしょうか。本記事で、確認するときのポイントや注意点を解説します。
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目次
高齢の親が契約している固定費で確認しておきたいポイント
親が新聞代を答えられなかったからといって、すぐに問題があるとはかぎりません。長年同じ新聞を購読し、口座振替で支払っている場合、毎月の料金を意識していない人もいるでしょう。
ただし、新聞にかぎらず「何にいくら払っているのか分からない」という契約が複数ある場合は、一度整理しておくと安心です。毎月自動的に支払いが続くサービスは、利用状況や料金を見直す機会が少なくなりやすいためです。
国民生活センターでは、高齢者が契約内容を十分に理解しないままサービスを契約した事例などについて注意を呼びかけています。そのため、新聞以外にも固定電話やインターネット、有料放送、保険、定期購入など、継続的に料金が発生している契約をまとめて確認してみるとよいでしょう。
ただし、料金がかかっているという理由だけで、すぐに不要と判断するのは避けたいところです。例えば、新聞を読むことが毎日の楽しみになっているなど、本人にとって大切なサービスもあります。まずは利用状況を把握し、今後も利用したいかどうか本人の希望を聞いたうえで、見直す必要があるものを整理することが大切です。
親の固定費を子どもが管理するときの注意点
親の家計が心配でも、子どもが勝手に契約を解約したり、支払いを管理したりするのは適切とはいえません。本人に十分な判断力がある場合は、意思を尊重しながら一緒に契約内容や支払い状況を整理するのがよいでしょう。
その際は、「新聞はいらないでしょう」と決めるのではなく、「毎月どんな支払いがあるか、一度一緒に確認してみない？」と声をかけると、話を進めやすくなります。
また、新聞などの定期契約は、契約期間が残っていると自由に途中解約できない場合があります。そのため、解約を考える際は、まず契約書などで契約期間や解約条件を確認することが大切です。なお、訪問販売で契約した場合は、条件を満たせばクーリングオフが利用できることもあります。
一方で、本人の判断能力が低下し、財産管理や契約を自分で行うことが難しくなっている場合は、家族だけで対応しきれないこともあります。そのようなときは、成年後見制度などの利用も選択肢の一つです。状況に応じて、公的な相談窓口や専門家に相談しながら、本人に合った方法を検討するとよいでしょう。
新聞代など毎月の支払いを把握する方法
固定費を確認するときは、親の同意を得たうえで、通帳やクレジットカードの利用明細を見ると把握しやすくなります。まずは、直近数ヶ月の明細を確認し、新聞、電話、通信費、保険、有料サービスなど、定期的に支払っている項目を書き出してみましょう。
そのうえで、「現在も使っているか」「毎月いくら払っているか」「契約内容を把握できているか」を一つずつ確認していきます。
確認するなかで、料金や契約内容が分からないものが見つかった場合は、請求書や契約書を探して内容を確認しましょう。それでも分からなければ、本人と一緒に事業者へ問い合わせする方法もあります。支払先の名称だけではサービス内容が分かりにくいこともあるため、不明な支払いをそのままにしないことが大切です。
固定費を整理する目的は、単なる節約だけではありません。家族が契約状況を把握しておけば、将来、入院や施設への入居などで手続きが必要になった際にも対応しやすくなります。親が元気なうちに、どのような契約があるのかを共有しておくと安心でしょう。
なお、契約内容が分からない、解約を断られたといったトラブルがある場合は、消費者ホットライン「188」へ相談することも可能です。家族だけで判断せず、必要に応じて公的な窓口を活用するとよいでしょう。
高齢の親の固定費は「代わりに管理」ではなく「一緒に把握」しよう
親が新聞代を把握していなくても、すぐに子どもが家計全体を管理する必要はありません。新聞代をきっかけに、本人の意思を尊重しながら、毎月の支払いを一緒に確認することが大切です。
通帳やクレジットカード明細を見れば、現在は使っていないサービスや内容が分からない契約に気づける可能性があります。そうしたものが見つかった場合は、契約内容を確認したうえで、必要に応じて見直すと安心です。
親が元気なうちから家族で固定費を共有しておけば、将来の手続きにも備えやすくなります。帰省した機会などを利用し、無理のない範囲で支払いの「見える化」することから始めましょう。
出典
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独立行政法人国民生活センター テレビショッピングにかかる消費者トラブル－テレビ広告の情報だけではなく、電話口でも商品や契約条件等をよく確認しましょう－
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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