以前利用した店舗から「不正アクセスによる情報漏えいのお詫び」に関する連絡が！ 確かに身に覚えのない明細があるのですが、補償してもらえますか？
漏えいした情報でカードを勝手に使われたとき、その被害額が戻ってくるかどうかは状況によって変わります。まずはカード会社への連絡と契約内容の確認が欠かせません。
今回は、不正利用で使われたお金は補償されるのか、不正利用された疑いがあるときの対応などについてご紹介します。
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不正利用で使われたお金は補償される？
情報漏えいが原因でカードを不正利用された場合、各カード会社が設けている補償制度の範囲内で救済を受けられる可能性があります。
ただし、どこまで補償されるかは会社ごとに違うため、自分のカードの規約を確かめることが大切です。例えば、身に覚えのない請求が載った代金明細を受け取ってから60日以内に届け出なければ、補償の対象外とする会社もあります。
また、たとえ不正利用の被害が事実でも、状況次第では補償の対象から外れることもあります。とあるカード会社の規約では、次のいずれかに該当すると補償を受けられません。
・カードの保有者本人が他人へカードを貸したり、カード情報を使わせたりするなど、きちんと管理していなかった
・不正利用が本人やその家族などの関係者によるもの
・不正利用の被害状況の調査に協力しない
・必要な書類を出さない
・不正利用に関する重大事項を伝えていなかったり、提出書類などの内容を偽っていたりする
・不正利用で購入した商品などがカード会社への登録住所に配送され、受領されている場合。または、商品発注元の電話番号やIPアドレスが、本人や関係者の自宅・勤務地などのものである場合
・カードの暗証番号、パスワードなどの認証情報が使われている場合
なお、届け出をしてすぐにお金が戻るわけではなく、カード会社の調査を経て不正利用と認められてからの対応となります。
不正利用の疑いが生じたときの対応
今回のケースのように店舗からお詫びの通知が届いたり、見覚えのない明細を見つけたりしたときは、まず本当に自分が購入したものではないかを落ち着いて確かめましょう。
明細の店舗やサービス名称が、自分で想定したものと異なるケースもあるためです。カード会社によっては、問い合わせの多い利用明細の名前一覧を掲載しているところもあります。
消費者庁によると、確認した結果自分で支払っていない請求を見つけたときは、すぐにカード会社へ連絡するよう推奨されています。その後、会社の指示に従い、手続きを進めましょう。細かい進め方は会社ごとに違いますが、おおまかな流れは次の通りです。
（1）身に覚えのない請求があることをカード会社へ伝える
（2）カード会社側で調査が進められる
（3）求められた書類の提出など調査に協力する
（4）不正利用と認められたら補償の手続きへ進む
補償は請求そのものが取り消される方法と、取り消しが間に合わなかったときに、返金の形で行われる方法があります。カードの停止や再発行については、カード会社の案内に従いましょう。
なお、カードを利用された店舗やサービスが分かっている場合は、実際に利用したものかを、そのサービスを提供している会社へ直接確認することも選択肢のひとつです。確認しても身に覚えがない場合は、速やかにカード会社へ連絡します。
クレジットカードの不正利用を少しでも防ぐ方法
カード情報は、ちょっとした不注意から他人の手に渡ってしまうこともあります。少しでも不正利用のリスクを減らすには、まずカードを自分以外の人に使わせないことが大切です。
一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードは、家族であっても貸してはいけません。これは、カード会社の利用規約で、他人への貸与や譲渡などが禁じられているためです。
他人に自分のカードを貸すと、不正利用されるリスクが高まるだけでなく、利用規約違反として会員契約の取り消しになる可能性もあります。
あわせて警戒したいのがフィッシング詐欺です。総務省によると、フィッシング詐欺によりカードの情報が抜き取られると、不正利用につながる場合があります。
送信元に心当たりがある場合でも、メールやSMSに記載されたURLを安易に開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスすることが大切です。
状況やカード会社によっては補償される可能性はある
今回のように身に覚えのない明細を見つけた場合でも、カード会社の調査で不正利用と認められれば、補償を受けられる可能性があります。補償の内容は、請求の取り消しや支払った分の返金など、状況に応じて変わるため、カード会社に確認するとよいでしょう。
届け出の期限を設けている会社もあるため、不正利用に気づいたらその日のうちにカード会社へ連絡しましょう。連絡後は、カード会社の指示に従い、手続きを進めることが大切です。
出典
消費者庁 クレジットカードの不正利用にご注意ください！
一般社団法人日本クレジット協会 カードの管理責任について
総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト フィッシング詐欺とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
