父が亡くなって半年。母のクレジットカード明細を確認すると、空き家になった実家の「NHK受信料」が今も請求されていました。契約は父名義ですが、誰も住んでいなかった期間の分は返金してもらえるのでしょうか？
では、父親が亡くなって半年間誰も住んでいない実家について、NHK受信料が母親のクレジットカードから支払われ続けていた場合、その分は返金してもらえるのでしょうか。
結論からいうと、実家が空き家だったからといって、半年分が当然に返金されるわけではありません。本記事では、NHK受信料の返金の考え方と必要な手続きを確認しましょう。
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目次
父親が亡くなって実家が空き家になってもNHKは自動解約されない
まず知っておきたいのは、契約者が亡くなっただけではNHKの受信契約が自動的に解約されるわけではないことです。
NHKでは、受信契約を結んでいる住居に誰も住まなくなった場合などを解約の対象としています。ただし、解約には手続きが必要です。
今回のケースでは、父親が亡くなってから実家に誰も住んでいないため、解約の対象になると考えられます。しかし、「父親が亡くなればNHKも自動的に把握し、請求を止めてくれる」と考えないようにしましょう。
特に注意したいのが、契約者本人以外の口座やクレジットカードで受信料を払っている場合です。父親名義の契約でも母親のカードから支払いが続いていれば、利用明細を見るまで気づかない可能性があります。
家族が亡くなったときは、預金口座やクレジットカードだけでなく、継続して料金が発生する契約もあわせて確認することが大切です。
半年間誰も住んでいなくても受信料がすべて返金されるとは限らない
「半年間も空き家だったのだから、その間の受信料は返してもらえるのでは」と考える人もいるでしょう。しかし、空き家だった期間の受信料がすべて自動的に返金されるとは限りません。
日本放送協会受信規約では、受信契約が不要になった場合、その旨を届け出る必要があるとしています。NHKがその事実を確認できた場合、原則として届け出があった日に解約されたものとされます。
また、NHKは解約手続きを行った際、解約を受理した月以降の受信料をすでに支払っていれば返金すると案内しています。
そのため、「父親が半年前に亡くなり、その日から誰も住んでいない」という事情だけで、死亡時までさかのぼって解約となり、半年分がすべて返金されるとは限りません。
ただし、個別の事情によって確認が必要になる可能性があります。「いつ父親が亡くなったのか」「いつから誰も住んでいないのか」などを整理したうえで、NHKに返金の可否を確認するとよいでしょう。
空き家になったらNHKだけでなく継続中の契約も確認
実家が誰も住まない空き家になっているのであれば、そのままにせずNHKへ連絡し、解約手続きを進めましょう。
契約者本人が亡くなっている場合は、「契約者である父が亡くなり、現在は誰も住んでいない」と事情を伝え、必要な手続きを確認するのが確実です。
また、NHKだけでなく、ほかの継続的な支払いも確認しましょう。空き家では、電気やガス、水道、固定電話、インターネット、新聞などの料金が発生し続けている可能性があります。
例えば、母親のクレジットカード明細や父親が利用していた預金口座の履歴を数ヶ月分確認すると、定期的な支払いを見つけやすくなります。不要な契約を早めに整理できれば、余計な支出を抑えられます。
まとめ：契約者が亡くなったらNHKの契約状況も忘れずに確認しよう
父親が亡くなって実家が空き家になっても、それだけでNHKの受信契約が自動的に解約されるわけではありません。そのため、半年間誰も住んでいなかったとしても、支払った半年分が当然に返金されるとはいえません。
一方、解約が受理された月以降の受信料をすでに支払っている場合は、原則として返金の対象となります。今回のようなケースでは、空き家になった時期などを伝え、NHKに精算内容を確認しましょう。
身近な人が亡くなった後は多くの手続きが重なり、毎月・定期的に発生する料金を見落としがちです。預金口座やクレジットカードの明細を確認し、ひとつずつ契約を整理することが、不要な支払いを防ぐことにつながります。
出典
日本放送協会 NHK よくある質問集（FAQ） 契約者が逝去したがどうすればよいか
日本放送協会 NHK よくある質問集（FAQ） 契約者と名義の異なる口座やクレジットカードでも支払いは可能か
日本放送協会 受信料の窓口インターネット営業センター 日本放送協会受信規約 第9条（受信契約の解約）
日本放送協会 NHK受信料の窓口 受信契約の解約 解約に伴う受信料の精算について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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